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法定開示書類7036イーエムネットジャパン情報通信・サービスその他

第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ

元常務取締役CFOによる資金の不正送金について、第三者委員会の調査報告書を2026年3月27日に受領した。報告書は個人情報や営業秘密を非開示にしたうえで、速やかに公表される予定である。

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決めたことと、その中身

第三者委員会の調査報告書の受領

決定2026年3月27日(受領日)
実施2026年3月27日(調査報告書を受領した実績)
今後プライバシー、個人情報、営業秘密の保護等の観点から非開示措置を行ったうえで、調査報告書を速やかに開示する予定。2026年3月31日付で訂正報告書の提出及び決算短信の訂正による開示を予定
理由

元常務取締役CFOによる当社資金の不正な送金行為が判明したことを受け、第三者委員会に調査を委嘱していたため

業績への影響

既に発表している2025年度の業績予想への影響を確認中で、2026年3月31日付で決算短信の訂正による開示を予定

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第三者委員会の調査報告書の受領
決定日2026年3月27日(受領日)
実施日2026年3月27日(調査報告書を受領した実績)
業績への影響既に発表している2025年度の業績予想への影響を確認中で、2026年3月31日付で決算短信の訂正による開示を予定
理由元常務取締役CFOによる当社資金の不正な送金行為が判明したことを受け、第三者委員会に調査を委嘱していたため
関連する過去の開示2026年1月13日『常務取締役 CFO による不正行為の判明、開示書類等に係る不適切な会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ』、2026年1月19日『第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ』
今後の予定プライバシー、個人情報、営業秘密の保護等の観点から非開示措置を行ったうえで、調査報告書を速やかに開示する予定。2026年3月31日付で訂正報告書の提出及び決算短信の訂正による開示を予定
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関対象期間金額数量・規模根拠となる規則

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会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

元常務取締役CFOによる当社資金の不正な送金行為が判明したため、第三者委員会に調査を委嘱していた。報告書の非開示措置は、プライバシー、個人情報、当社の営業秘密を保護するためである。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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