景気変動による広告費削減リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
イーエムネットジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「広告主による投資対効果への要求は一段と厳しくなっております。」
広告主の投資対効果に対する要求が厳しくなり、広告事業の収益環境に圧力があるとの認識を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、景気動向やマクロ経済の変化に敏感であり、景気後退や消費低迷などに伴い広告主が広告投資を抑制する傾向があります。」
景気後退や消費低迷により広告主が広告投資を抑制し、業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかし、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2024年10-12月期の全産業の業況判断DI（「好転」－「悪化」）が▲18.0と前期(7-9月期)と比べ0.9ポイント低下し依然としてマイナスで推移しており、不透明な景況感を背景に中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております」
中小企業の業況判断DIが▲18.0となり前期から0.9ポイント低下し、広告需要の不透明さが継続していると記載している。 - FY2024-H1景況感改善も広告需要の不透明感継続有価証券報告書
「しかし、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2024年４-６月期の全産業の業況判断DI（「好転」－「悪化」）が▲15.7と前期(1-3月期)と比べ2.6ポイント改善しているものの依然としてマイナスで推移しており、依然として景況感については不透明な状況にあり、中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております」
中小企業の業況判断DIは▲15.7と前期から2.6ポイント改善したが、依然としてマイナスであり、広告需要の不透明感が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2023年10-12月期の全産業の業況判断DI（「好転」－「悪化」）が▲18.9（前期差 6.1 ポイント減）と２期連続して低下しており、依然として中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております。」
中小企業の業況判断DIが▲18.9となり、前期から6.1ポイント低下して2期連続で低下したことを踏まえ、中小企業の広告需要の不透明さをより具体的に示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2023年７-９月期の全産業の業況判断DI（「好転」－「悪化」）が▲12.8（前期差 2.0 ポイント減）と３期ぶりに低下しており(独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第173回 中小企業景況調査」より引用)、依然として中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております。」
中小企業の業況判断DIが▲12.8となり、前期から2.0ポイント低下して3期ぶりに低下したことを踏まえ、中小企業の広告需要の不透明さをより具体的に記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2023年4-６月期の全産業の業況判断DI（「好転」－「悪化」）が▲10.8とマイナスで推移しているものの前期(1-3月期)と比べ2.9ポイント改善しており、２期連続してマイナス幅が縮小しております。一方で、2023年上半期の倒産件数は前年同期比で31.6％増加しており（株式会社帝国データバンク「全国企業倒産集計2023年上半期報」より引用）、依然として中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております。」
中小企業の業況判断DIは改善したものの依然マイナスであり、倒産件数が前年同期比31.6％増加したことを踏まえ、中小企業の広告需要の不透明さをより具体的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻に伴う物流の停滞や資源価格の上昇等、消費需要の低迷による広告需要の減少等、わが国経済の景気動向の変動によって、当社の成長に影響を与える可能性があります。」
景気変動、感染症、ウクライナ侵攻、物流停滞、資源価格上昇による広告需要減少のリスクを引き続き示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社が属するインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。」
景気変動に伴う広告主の広告費削減と業績への影響可能性を引き続き示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「インターネット広告市場は新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府より発令されました緊急事態宣言以降、外出自粛要請や各業種への営業制限、様々なイベントの中止、求人の抑制等により広告需要が停滞いたしました。」
景気・外部環境の悪化に伴う広告需要の減少・停滞が、可能性としてではなく実際の市場状況として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。」
景気変動に伴う広告主の広告費削減と業績への影響可能性を引き続き示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「広告市場は、一般的に市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を敏感に受けやすい傾向にあります。」
景気動向の変動により広告主が広告費を削減し、業績に影響する可能性を示している。