親会社EMNET INC.の戦略変更・株主支配による影響
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「KSD-MIRAE ASSET SECURITIES （CLIENT）の持株数790,400株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。」
ソフトバンク株式会社が親会社である一方、EMNET INC.が20.44％相当の株式を実質所有している株主構造を記載している。 - 2026-03-31再掲ガバナンス
「ソフトバンクは、当社の議決権の 40.93％を直接保有(2025 年 12 月 31 日現在)する親会社であります。」
ソフトバンク株式会社が議決権40.93％を直接保有する親会社であり、SBG及びSBGJも間接保有により親会社である状態を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ソフトバンク株式会社は、2025年12月末現在、当社の株式の発行済株式総数の40.91％を保有する親会社であります。その為、今後、ソフトバンク株式会社の経営方針に変更があった場合、ソフトバンク株式会社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ソフトバンク株式会社が40.91％を保有する親会社である状態と、経営方針変更・議決権行使による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ソフトバンク株式会社は、2022年12月末現在、当社の株式の発行済株式総数の40.94%を保有する親会社であります。その為、今後、ソフトバンク株式会社の経営方針に変更があった場合、ソフトバンク株式会社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
親会社はソフトバンク株式会社である状態が継続し、保有割合40.94％と、同社の経営方針変更や議決権行使による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「ソフトバンク株式会社は、2021年12月末現在、当社の株式の発行済株式総数の41.37%を保有する親会社であります。その為、今後、ソフトバンク株式会社の経営方針に変更があった場合、ソフトバンク株式会社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
親会社依存リスクの対象がEMNET INC.からソフトバンク株式会社へ移り、ソフトバンクの経営方針変更や議決権行使が事業運営・業績に影響する可能性として整理された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付により当社株式の41.4%を取得いたしました。それにより、当社の親会社はEMNET INC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。」
ソフトバンク株式会社への親会社異動と、41.4％取得の事実を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「本公開買付けの結果、同年６月28日の決済をもって、本件買付者は当社株式の41.4％を取得し、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。また、本件買付者の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、本件買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。」
親会社がEMNET INC.からソフトバンク株式会社へ移り、ソフトバンクグループジャパン株式会社およびソフトバンクグループ株式会社も間接保有により親会社となった。従来の親会社依存リスクの相手方と構造が変わった。 - FY2020後退有価証券報告書
「同社は、2020年12月末現在、当社の発行済株式総数の62.78％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。」
親会社EMNET INC.の保有割合は前回の63.99％から62.78％へ低下した。ただし、引き続き過半数を保有している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「KSD-MIRAE ASSET DAEWOO（CLIENT）の持株数1,180,200株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。」
親会社EMNET INC.の実質所有株式数は1,180,200株、発行済株式に対する割合は62.87％となり、前回記載の63.99％から低下した。ただし、引き続き過半数を保有している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同社は、2019年12月末現在、当社の発行済株式総数の63.99％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。」「当社の経営判断において同社の承認を必要とする取引や業務はなく、当社の海外展開についても同社からの制約は存在しません。しかし、同社の事業戦略やグループ戦略に変更が生じた場合は、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。」
親会社の保有割合を63.99％と示し、経営判断・海外展開への制約はないとしつつ、親会社の戦略変更や株主承認事項への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「同社は、平成30年12月末現在、当社の発行済株式総数の64.14％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。」「しかし、同社の事業戦略やグループ戦略に変更が生じた場合は、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。」
親会社の議決権保有割合を64.14％と示し、親会社の戦略変更や株主承認事項への影響をリスクとしている。