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決算説明資料7036イーエムネットジャパン情報通信・サービスその他

2025年12月期 第2四半期決算説明資料

2025年12月期第2四半期は、3事業すべてで増収となり、営業収益は前年同期比21.9%増の795百万円となった。営業利益も前年同期の赤字から82百万円の黒字に転じた。

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143
百万円(営業収益の前年同期比増加額)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2025年12月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高795百万円+21.9%
営業利益82百万円
経常利益80百万円
純利益53百万円
当四半期3か月の実績
営業利益
54百万円
前年同期比増減額+37百万円
通期業績予想
営業収益(売上高)
1,431百万円
営業利益
120百万円
経常利益
121百万円
当期純利益
81百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益(売上高55.6%
営業利益69.1%
経常利益65.9%
当期純利益65.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調に推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 営業収益の増加+143百万円
  • 人件費の増加△38百万円
  • その他販管費の増加△12百万円
新しい施策
  • 生成AIの活用による生産性向上
  • 新サービスの提供強化
  • 新規案件獲得に向けた営業活動の強化・拡大
  • 受託業務領域の拡大に向けた協議
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • クライアント1社当たり営業収益1.99指数
    前年同期比1.76から改善
  • 社員1名当たり営業収益0.92指数
    前年同期比0.76から改善
  • 営業生産性1.52指数
    前年同期比1.34から改善
  • 業績見通し進捗率(営業収益)55.6%
セグメント別実績
広告代理店業
前年同期比+16%
ソフトバンク株式会社との協業
前年同期比+51%
広告媒体からの受託業務
前年同期比+17%
財務目標
自己資本比率
実績50.3%
年間配当
中間17円/1株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年12月期 第2四半期(中間期)
売上高795百万円(前年比 +21.9%)
営業利益82百万円
経常利益80百万円
純利益53百万円
当四半期3か月の実績営業利益 54百万円
通期業績予想営業収益(売上高) 1,431百万円 / 営業利益 120百万円 / 経常利益 121百万円 / 当期純利益 81百万円
通期予想に対する進捗率営業収益(売上高 55.6% / 営業利益 69.1% / 経常利益 65.9% / 当期純利益 65.7%
計画に対する自己評価順調に推移
セグメント別実績広告代理店業 売上 非開示 / 前年同期比 +16% / ソフトバンク株式会社との協業 売上 非開示 / 前年同期比 +51% / 広告媒体からの受託業務 売上 非開示 / 前年同期比 +17%
増減要因の内訳要因 営業収益の増加 / 金額 +143百万円、要因 人件費の増加 / 金額 △38百万円、要因 その他販管費の増加 / 金額 △12百万円
主要KPI指標名 クライアント1社当たり営業収益 / 値 1.99指数 / 前年同期比 1.76から改善、指標名 社員1名当たり営業収益 / 値 0.92指数 / 前年同期比 0.76から改善、指標名 営業生産性 / 値 1.52指数 / 前年同期比 1.34から改善、指標名 業績見通し進捗率(営業収益) / 値 55.6% / 前年同期比 非開示
財務目標自己資本比率 実績 50.3% / 目標 非開示
年間配当中間 17円/1株 / 期末 非開示 / 年間 非開示
新しい施策生成AIの活用による生産性向上、新サービスの提供強化、新規案件獲得に向けた営業活動の強化・拡大、受託業務領域の拡大に向けた協議
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率営業利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

広告代理店業では新規案件の獲得と既存案件の広告予算拡大、ソフトバンクとの協業では大型新規案件の受注と主要既存案件の広告予算増加、広告媒体からの受託業務では既存受託案件の増額が増収要因となった。営業利益は営業収益の増加が寄与した一方、人件費が38百万円、その他販管費が12百万円増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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