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東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ

過年度の決算短信や有価証券報告書などを訂正した不正会計について、東京証券取引所に経緯と再発防止策をまとめた改善報告書を提出した。今後、取締役会・内部監査・内部通報制度・銀行取引管理を強化する。

読む価値
86重要
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
570160
千円(2025年12月期第1四半期の四半期純利益への影響額、△188,483千円など複数の訂正影響額あり)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

臨時取締役会(第三者委員会の設置を決議)

東京証券取引所への改善報告書の提出

決定2026年1月11日(第三者委員会設置決議)、2026年6月16日(改善報告書提出)
対象期間2023年12月期第3四半期から2025年12月期第3四半期までの訂正決算、および2026年以降の再発防止策
実施2026年6月16日(提出済み)
今後2026年7月までに各種規程・マニュアルを改定し、取締役会への月次報告、四半期ごとのリスク報告、内部監査の二重報告、銀行システム権限の定期棚卸等を開始。2026年11月より全役職員向けコンプライアンス研修を年1回以上開催
金額不正支出額:現金の引出し6,645万円、個人口座への振込送金5億4,000万円。不正支出合計:記載なし。過年度決算訂正による影響額:2025年12月期第1四半期四半期純利益△188,483千円、同第2四半期中間純利益△223,442千円、同第3四半期四半期純利益△252,102千円など
数量・規模不正支出回数86回(現金引出し70回、振込送金16回)。第三者委員会は弁護士2名、公認会計士1名等で構成
理由

元CFOが会社資金を私的流用し、隠ぺい目的で会計帳簿等を改ざんしたため。元CFOへの権限集中、管理統括部・内部監査・監査等委員会の牽制機能不全、内部通報制度の欠陥などを原因として認識

業績への影響

過年度決算を訂正。2025年12月期第1四半期の純利益は41,876千円から△146,607千円、純資産は1,399,666千円から1,146,620千円へ訂正。2025年12月期第3四半期の純利益は87,035千円から△165,066千円、純資産は1,377,588千円から1,060,923千円へ訂正

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項東京証券取引所への改善報告書の提出
決定機関臨時取締役会(第三者委員会の設置を決議)
決定日2026年1月11日(第三者委員会設置決議)、2026年6月16日(改善報告書提出)
実施日2026年6月16日(提出済み)
対象期間2023年12月期第3四半期から2025年12月期第3四半期までの訂正決算、および2026年以降の再発防止策
金額不正支出額:現金の引出し6,645万円、個人口座への振込送金5億4,000万円。不正支出合計:記載なし。過年度決算訂正による影響額:2025年12月期第1四半期四半期純利益△188,483千円、同第2四半期中間純利益△223,442千円、同第3四半期四半期純利益△252,102千円など
数量・規模不正支出回数86回(現金引出し70回、振込送金16回)。第三者委員会は弁護士2名、公認会計士1名等で構成
業績への影響過年度決算を訂正。2025年12月期第1四半期の純利益は41,876千円から△146,607千円、純資産は1,399,666千円から1,146,620千円へ訂正。2025年12月期第3四半期の純利益は87,035千円から△165,066千円、純資産は1,377,588千円から1,060,923千円へ訂正
理由元CFOが会社資金を私的流用し、隠ぺい目的で会計帳簿等を改ざんしたため。元CFOへの権限集中、管理統括部・内部監査・監査等委員会の牽制機能不全、内部通報制度の欠陥などを原因として認識
根拠となる規則有価証券上場規程第504条第1項第1号および第3項、日本弁護士連合会の『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』
関連する過去の開示2026年3月31日開示『過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ』
今後の予定2026年7月までに各種規程・マニュアルを改定し、取締役会への月次報告、四半期ごとのリスク報告、内部監査の二重報告、銀行システム権限の定期棚卸等を開始。2026年11月より全役職員向けコンプライアンス研修を年1回以上開催

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

元CFOによる会社資金の私的流用と、それを隠ぺいするための会計帳簿・開示書類の改ざんが判明したため。権限集中、牽制機能や内部監査の不備、内部通報制度の欠陥などを原因として分析し、再発防止策を実施する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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