第三者委員会の調査報告書の公表及び役員報酬の減額
株式会社イーエムネットジャパン
当社名義のみずほ銀行の銀行口座及び当社の会計・開示資料
（本件不正行為の疑いが判明した日。調査報告書の公表版確定・役員報酬減額決議は2026年3月30日）
（当社資金の不正支出の疑いが判明した日）
84日後当該元取締役への権限の集中、牽制機能の欠如、監査等委員及び親会社による監査を軽視していたこと等
会社の対応
第三者委員会を2026年1月11日に設置決議、2026年1月19日に委員選任。委員長は松山遙、委員は山田和彦及び藤田大介。調査期間は2026年1月19日から3月27日まで
経理・財務に関する管理権限の分散、内部監査部門及び監査等委員会による牽制機能の強化、取締役会による監督機能の強化、内部通報制度の見直し
代表取締役社長の月額基本報酬を30％減額。対象期間は2026年4月から6月までの3か月間
460百万円（本件不正行為による被害額。業績への影響額は現在精査中）
本件不正行為が当期業績に与える影響は現在精査中。2026年3月31日付で2025年12月期決算短信の開示を予定
関係する手続き
第三者委員会による調査
過年度の有価証券報告書等について訂正報告書の提出及び決算短信等の訂正開示を2026年3月31日付で予定。再発防止策を速やかに策定し、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化する。当該元取締役に対して刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置を講じるべく対処する
2026年3月31日付で訂正報告書、訂正後の決算短信及び決算補足資料を開示する予定。再発防止策は決定次第、速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者委員会の調査報告書の公表及び役員報酬の減額 |
| 発生日 | 2026年1月5日（本件不正行為の疑いが判明した日。調査報告書の公表版確定・役員報酬減額決議は2026年3月30日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年1月5日（当社資金の不正支出の疑いが判明した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| 対象拠点・対象製品 | 当社名義のみずほ銀行の銀行口座及び当社の会計・開示資料 |
| 原因 | 当該元取締役への権限の集中、牽制機能の欠如、監査等委員及び親会社による監査を軽視していたこと等 |
| 業績への影響額 | 460百万円（本件不正行為による被害額。業績への影響額は現在精査中） |
| 業績予想への影響 | 本件不正行為が当期業績に与える影響は現在精査中。2026年3月31日付で2025年12月期決算短信の開示を予定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による調査 |
| 調査体制 | 第三者委員会を2026年1月11日に設置決議、2026年1月19日に委員選任。委員長は松山遙、委員は山田和彦及び藤田大介。調査期間は2026年1月19日から3月27日まで |
| 再発防止策 | 経理・財務に関する管理権限の分散、内部監査部門及び監査等委員会による牽制機能の強化、取締役会による監督機能の強化、内部通報制度の見直し |
| 役員の責任 | 代表取締役社長の月額基本報酬を30％減額。対象期間は2026年4月から6月までの3か月間 |
| 今後の見通し | 過年度の有価証券報告書等について訂正報告書の提出及び決算短信等の訂正開示を2026年3月31日付で予定。再発防止策を速やかに策定し、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化する。当該元取締役に対して刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置を講じるべく対処する |
| 続報の予定 | 2026年3月31日付で訂正報告書、訂正後の決算短信及び決算補足資料を開示する予定。再発防止策は決定次第、速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。元CFOによる会社資金の不正送金、会計監査人に提出する資料の改ざん、元CFOへの権限集中や牽制機能の欠如などが調査で認定・指摘されたため。会社は経営責任を明確にするため、代表取締役社長の役員報酬を減額するとしている。