収益認識基準変更による売上高表示への影響
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
イーエムネットジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、広告主から受け取る広告掲載料から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の代理人取引における純額認識を引き続き採用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、広告主から受け取る広告掲載料から媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額で収益を認識しております。」
収益認識基準適用後の代理人取引における純額認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示し、従来「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として一括して表示するとともに、「売上総利益」は表示しない方法に変更しております。」
収益認識・表示方法の変更後も、営業収益・営業費用の表示を継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は7,268,861千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益には影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、2022年12月期の売上高・売上原価が従前の処理と比べて7,268,861千円減少した一方、各利益には影響がないと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は5,480,993千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益には影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による運用型広告の純額認識を継続し、当第3四半期累計期間の売上高および売上原価が従前の処理と比べて実際に5,480,993千円減少した。各利益には影響がないとしている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は3,759,347千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益には影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、運用型広告を代理人として純額認識する会計処理を継続し、当第2四半期累計期間の売上高および売上原価が従前の処理と比べて実際に3,759,347千円減少した。各利益には影響がないとしている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は1,991,796千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益には影響はありません。」
2022年1月1日から収益認識会計基準の適用を開始し、運用型広告を代理人として純額認識する方法へ変更した。売上高および売上原価が実際に1,991,796千円減少した一方、各利益には影響がないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「仮に当会計基準等を当事業年度に適用したと仮定した場合には、売上高および売上原価が9,094,438千円減少する見込みです。なお、この影響以外には重要な影響は見込まれておりません。」
収益認識基準を2022年12月期首から適用する予定であり、運用型広告について代理人として純額認識となる場合、売上高および売上原価が9,094,438千円減少する見込みと影響額が具体化された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、2018年３月30日付で「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表されたことにともない、今後、取扱手数料を売上高に計上する会計処理へ変更した場合には、当社の損益計算書上で計上される売上高の表示金額に影響を与える可能性があります。」
取扱高を売上高に計上している現行処理と、収益認識基準等により表示額が変動する可能性を引き続き記載している。適用予定日は2022年12月期首で、影響額は評価中である。 - FY2019前進有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。」「(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。」
収益認識基準の適用予定時期が2022年12月期首と具体化された。適用による財務諸表への影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後、取扱手数料を売上高に計上する会計処理へ変更した場合には、当社の損益計算書上で計上される売上高の表示金額に影響を与える可能性があります。」
取扱高を売上高に計上している現行処理について、収益認識基準の適用等により取扱手数料表示へ変更する可能性と表示額への影響を示している。