特別損失の計上に関するお知らせ｜イーエムネットジャパン（7036）の適時開示

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642421

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特別損失の計上

対象となる主体

株式会社イーエムネットジャパン（提出会社）

対象拠点・対象製品

当社の現金預金、元常務取締役CFOに対する債権、当社が保有する投資有価証券の一部

発生2025年12月31日

（2025年12月期の事業年度末）

この開示2026年3月31日

原因

元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用、これに関連する第三者委員会の調査・開示書類作成支援・監査等の費用発生、投資先企業の事業計画及び直近の業績推移等を踏まえた投資有価証券の実質価額の著しい下落

業績への影響額

貸倒引当金繰入額298,274千円、訂正関連費用引当金繰入額156,890千円、投資有価証券評価損187,257千円。いずれも特別損失として計上

計上する会計期間

2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

460,000千円（元常務取締役CFOに対する長期未収入金。回収不能見込み額自体は数値非開示）

種類

第三者委員会による調査

調査体制

第三者委員会による調査報告書を受領。委員長名・設置日は非開示

発生した事象
項目	内容
事象の名称	特別損失の計上
発生日	2025年12月31日（2025年12月期の事業年度末）
対象となる主体	株式会社イーエムネットジャパン（提出会社）
対象拠点・対象製品	当社の現金預金、元常務取締役CFOに対する債権、当社が保有する投資有価証券の一部
原因	元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用、これに関連する第三者委員会の調査・開示書類作成支援・監査等の費用発生、投資先企業の事業計画及び直近の業績推移等を踏まえた投資有価証券の実質価額の著しい下落
業績への影響額	貸倒引当金繰入額298,274千円、訂正関連費用引当金繰入額156,890千円、投資有価証券評価損187,257千円。いずれも特別損失として計上
計上する会計期間	2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
訴訟・手続きの種類	第三者委員会による調査
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額	460,000千円（元常務取締役CFOに対する長期未収入金。回収不能見込み額自体は数値非開示）
調査体制	第三者委員会による調査報告書を受領。委員長名・設置日は非開示

この書類が述べていない項目（15件）

認知日・通知受領日業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用により損害と回収不能見込みが生じたこと、第三者委員会の調査費用や開示書類作成支援費用・監査報酬等が発生したこと、投資先企業の事業計画や直近業績を精査した結果、保有投資有価証券の実質価額が著しく下落していたこと。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。