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決算説明資料7036イーエムネットジャパン情報通信・サービスその他

2026年12月期 第3四半期決算説明資料

大型案件の離反・予算縮小により、第3四半期累計は減収減益となり、通期業績予想も下方修正された。通期予想は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてが引き下げられている。

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79
百万円(営業収益の前年同期比減少額)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2026年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,102百万円-6.7%
営業利益37百万円-70.2%
経常利益56百万円-56.5%
純利益48百万円
当四半期3か月の実績
営業利益
-20百万円
通期業績予想
売上高
1,400百万円
営業利益
14百万円
経常利益
34百万円
当期純利益
35百万円
1株当たり当期純利益
9.05円銭
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 営業収益の減少-80百万円
  • 人件費の増加-20百万円
  • その他販管費の減少11百万円
新しい施策
  • AI活用推進チームの発足
  • 広告入稿業務の自動化基盤・入稿監査エージェントの開発
  • 広告クリエイティブ制作業務への生成エージェント活用
  • 広告レポート作成業務のAI化検証
  • 広告用ショート動画量産化のAX基盤開発
  • AI活用基盤・ノウハウを活用したAXソリューションの商品化検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • クライアント1社当たり営業収益1.42係数
    前年同期比+0.1%
  • 社員1名当たり営業収益1.08係数
    前年同期比-0.2%
  • 営業生産性0.92係数
    前年同期比-0.2%
セグメント別実績
広告代理事業
営業収益_yoy_pct-5.2
SBシナジー
営業収益_yoy_pct-15.9
広告媒体受託業務
営業収益_yoy_pct13
中期経営計画の目標
FY2026コスト構造改革・自社AI活用による業務効率化
FY2027-FY2028AX支援・SaaSモデル
FY2029-FY2030事業共創・協業
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年12月期 第3四半期
売上高1,102百万円(前年比 -6.7%)
営業利益37百万円(前年比 -70.2%)
経常利益56百万円(前年比 -56.5%)
純利益48百万円
当四半期3か月の実績営業利益 -20百万円
通期業績予想売上高 1,400百万円 / 営業利益 14百万円 / 経常利益 34百万円 / 当期純利益 35百万円 / 1株当たり当期純利益 9.05円銭
セグメント別実績広告代理事業 営業収益_yoy_pct -5.2 / SBシナジー 営業収益_yoy_pct -15.9 / 広告媒体受託業務 営業収益_yoy_pct 13
増減要因の内訳要因 営業収益の減少 / 金額 -80百万円、要因 人件費の増加 / 金額 -20百万円、要因 その他販管費の減少 / 金額 11百万円
主要KPI指標名 クライアント1社当たり営業収益 / 値 1.42係数 / 前年同期比 0.06係数、指標名 社員1名当たり営業収益 / 値 1.08係数 / 前年同期比 -0.17係数、指標名 営業生産性 / 値 0.92係数 / 前年同期比 -0.15係数
中期経営計画の目標FY2026 コスト構造改革・自社AI活用による業務効率化 / FY2027-FY2028 AX支援・SaaSモデル / FY2029-FY2030 事業共創・協業
新しい施策AI活用推進チームの発足、広告入稿業務の自動化基盤・入稿監査エージェントの開発、広告クリエイティブ制作業務への生成エージェント活用、広告レポート作成業務のAI化検証、広告用ショート動画量産化のAX基盤開発、AI活用基盤・ノウハウを活用したAXソリューションの商品化検討
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

上期に離反・予算縮小した一部大型案件の影響により営業収益が減少し、それに伴って営業利益が減少した。また、営業利益については人件費の増加も減益要因として示されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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