イーエムネットジャパン（7036）・リスク再掲
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
減損処理・繰延税金資産の回収リスク16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。」
固定資産の減損について、将来キャッシュ・フローの前提変更による減損処理の可能性を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。」
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、将来キャッシュ・フローや課税所得の見積りに依存するリスクを引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。」
固定資産の減損について、将来キャッシュ・フローの前提変更により減損処理が必要となる可能性を記載している。また、繰延税金資産についても将来課税所得の見積りに依存し、回収可能性が低下した場合に減額される可能性を記載している。