当社元常務取締役CFOによる当社資金の不正な送金行為に関する再発防止策
株式会社イーエムネットジャパン
銀行取引システム、取締役会、監査等委員会、内部監査室、内部通報制度
当社のガバナンス体制の脆弱性。十分な情報提供がなく、取締役会・監査等委員会・内部監査の独立した監督・監査機能が十分に発揮されなかったこと、内部通報制度が有効に機能していなかったこと、銀行取引システムの特権的な権限に関するモニタリングが不足していたこと。
会社の対応
第三者委員会の調査報告書を受領。第三者委員会の設置日・委員長名は非開示。
リスク・コンプライアンス委員会の活動報告を３か月に一度取締役会宛てに行う；内部監査について取締役会にも監査計画を含めて直接報告を行うデュアル・レポーティングラインの仕組みを導入する；取締役会への上程項目に関する規程を改訂する；議案の収集方法などに関する取締役会事務局の運用方法を見直す；常勤監査等委員が会計データを含むより広範な情報に直接アクセスできる環境を整える；会計監査人と監査等委員会による期中意見交換会を実施する；内部監査室を含めた三様監査の連携を強化する；内部監査の評価業務及び論点整理等を外部業者に委託する；顧問弁護士宛の社外専用窓口を設置する；当該窓口の設置を社内に周知及び社内イントラネットに掲載する；全社員への定期的なメールでの啓蒙活動を行う；銀行取引システムにおいて本人のみで送金ができる「特権承認者」権限の割当を削除する；「特権承認者」権限の利用履歴及びメンバーに付与されている権限一覧のモニタリングを定期的に実施する。
2026年3月30日付で役員報酬の減額を公表済み。減額の具体的内容は非開示。
再発防止策を速やかに実行し、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化して、関係者の信頼回復に努める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社元常務取締役CFOによる当社資金の不正な送金行為に関する再発防止策 |
| 対象となる主体 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| 対象拠点・対象製品 | 銀行取引システム、取締役会、監査等委員会、内部監査室、内部通報制度 |
| 原因 | 当社のガバナンス体制の脆弱性。十分な情報提供がなく、取締役会・監査等委員会・内部監査の独立した監督・監査機能が十分に発揮されなかったこと、内部通報制度が有効に機能していなかったこと、銀行取引システムの特権的な権限に関するモニタリングが不足していたこと。 |
| 調査体制 | 第三者委員会の調査報告書を受領。第三者委員会の設置日・委員長名は非開示。 |
| 再発防止策 | リスク・コンプライアンス委員会の活動報告を３か月に一度取締役会宛てに行う；内部監査について取締役会にも監査計画を含めて直接報告を行うデュアル・レポーティングラインの仕組みを導入する；取締役会への上程項目に関する規程を改訂する；議案の収集方法などに関する取締役会事務局の運用方法を見直す；常勤監査等委員が会計データを含むより広範な情報に直接アクセスできる環境を整える；会計監査人と監査等委員会による期中意見交換会を実施する；内部監査室を含めた三様監査の連携を強化する；内部監査の評価業務及び論点整理等を外部業者に委託する；顧問弁護士宛の社外専用窓口を設置する；当該窓口の設置を社内に周知及び社内イントラネットに掲載する；全社員への定期的なメールでの啓蒙活動を行う；銀行取引システムにおいて本人のみで送金ができる「特権承認者」権限の割当を削除する；「特権承認者」権限の利用履歴及びメンバーに付与されている権限一覧のモニタリングを定期的に実施する。 |
| 役員の責任 | 2026年3月30日付で役員報酬の減額を公表済み。減額の具体的内容は非開示。 |
| 今後の見通し | 再発防止策を速やかに実行し、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化して、関係者の信頼回復に努める。 |
この書類が述べていない項目（17件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、本件不正行為の根本原因がガバナンス体制の脆弱性にあり、取締役会・監査等委員会・内部監査による監督や監査、内部通報制度、銀行取引システムの特権権限のモニタリングが十分に機能していなかったためと説明しています。