親会社からの経営判断・海外展開の独立性確保
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- 2026-03-31再掲ガバナンス
「当社は少数株主保護の観点から、その他の関係会社やそのグループ企業の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行っており、上場企業として一定の独立性は保たれております。」
親会社グループとの資本・人的関係を記載する一方、指示や事前承認によらず独自に意思決定を行うこと、少数株主保護及び一定の独立性を確保する方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ソフトバンク株式会社との取引については、取引の経済合理性を検討し、取引条件は独立者間取引と比較して適正であるか判断を行っております。また、当社は経営の独立性を確保するため独立社外取締役を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。」
ソフトバンクとの協業を進めながら、経済合理性・独立者間取引との比較、独立社外取締役、少数株主保護を重視する姿勢を引き続き記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ソフトバンク株式会社との取引については、取引の経済合理性を検討し、取引条件は独立者間取引と比較して適正であるか判断を行っております。また、当社は経営の独立性を確保するため独立社外取締役を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。」
親会社との協業と独立性確保の説明に、経済合理性・独立者間取引との比較による取引条件の検討が加わった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社及びソフトバンク株式会社は、2021年5月21日付で資本業務提携契約を締結して以降、事業運営の独立性を相互に尊重し、当社の事業でありますインターネット広告事業について協業を進めております。」
ソフトバンクとの協業を進めながら、事業運営・経営の独立性、独立社外取締役、少数株主保護を重視する姿勢を引き続き記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、当社の事業でありますインターネット広告事業について協業を進めております。また、当社は経営の独立性を確保するため独立社外取締役を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。」
親会社との連携・協業を進める一方、事業運営の独立性を相互に尊重し、独立社外取締役と少数株主保護のガバナンス体制を整備するという両立した説明へ具体化された。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「今後は、親会社との連携深化を促進し、早期のシナジー創出に努めてまいります。」
従来の親会社からの独立性確保の説明から、親会社との連携深化とシナジー創出を重視する表現へ変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同社からの独立性確保の観点も踏まえ、同社との重要な取引については、取締役会の承認により健全性及び適正性を確保しております。」
親会社からの独立性を確保し、重要取引を取締役会承認に付す方針を引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の経営判断において同社の承認を必要とする取引や業務はなく、当社の海外展開についても同社からの制約は存在しません。」「同社からの独立性確保の観点も踏まえ、同社との重要な取引については、取締役会の承認により健全性及び適正性を確保しております。」
親会社の影響可能性をリスクとして記載する一方、経営判断・海外展開に親会社の承認や制約はなく、重要取引は取締役会承認で適正性を確保する姿勢を初めて明示している。