イーエムネットジャパン（7036）・リスク再掲
広告主の倒産等による広告代金回収不能リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気悪化による広告需要減少・広告代金回収不能33社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社
イーエムネットジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。」
不正行為に関連する長期未収入金は362,953千円、貸倒引当金も362,953千円となっている。返還請求先の信用リスクに関する状態を引き続き開示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「長期未収入金は、本件不正行為による現金預金の私的流用額について当社が返還を求めるものであり、返還請求先の信用リスクに晒されています。」
本件不正行為により460,000千円の長期未収入金が発生し、返還請求先の信用リスクが新たに具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告主の倒産等による広告代金回収不能リスクと、与信管理規程による対応を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」
広告主の倒産等による広告代金回収不能リスクと、与信管理規程による対応を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」
広告主の倒産等による広告代金回収不能リスクと、与信管理規程による対応を引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。」
広告主から回収できない場合でも媒体料金等を負担する取引構造を、与信リスクとしている。