不正・不適切行為や個人情報流出に伴う訴訟リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-16前進発生事実
「本調査の結果判明した元 CFO による本件不正行為は、元 CFO が私的流用を企図して当社資金を領得し、それを隠ぺいする目的で会計帳簿等の改ざんを行った結果、当社の開示書類にも影響が及んだものです。」
不正・不適切行為に関するリスクについて、資金流用、会計帳簿等の改ざん、開示書類への影響という関係が具体的に記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合」
訴訟・損害賠償は発生していないとする一方、本件不正行為が判明したことにより、不正・不適切行為に関するリスク認識が具体化している。 - 2026-03-30初出発生事実
「当該元取締役に対し、刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置を講じるべく、厳正に対処して参ります。」
調査結果を踏まえ、元CFOに対する刑事・民事上の法的対応を進める方針が新たに示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。」
情報漏洩、不正アクセス、労務管理や取引上の問題に起因する訴訟・請求リスクを、教育・内部監査等の対応策とともに引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。」
情報漏洩、不正アクセス、労務管理や取引上の問題に起因する訴訟・請求リスクを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。」
情報漏洩、不正アクセス、労務管理や取引上の問題に起因する訴訟・請求リスクを引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。」
現時点で訴訟等はないとしつつ、情報漏洩、不正アクセス、労務管理や取引上の問題に起因する請求可能性を示している。