監査等委員会設置会社への移行と監督機能の強化
FY2018に初出。24回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-31。直近の記載は2026-08-05。
- 2026-08-05前進決算説明資料
「ガバナンス強化：2026年6月に開示した改善報告書に準拠し、ガバナンス強化に向けて計画通り進捗中。」
改善報告書に基づくガバナンス強化について、実施スケジュールどおりに進行しているとの状況が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用が発生いたしました。」
内部統制および監査・監督体制の抜本的強化を進めていることを、その一時的費用の発生とともに記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、本件不正行為の発生を踏まえ、当該体制の運用面には課題があったものと認識しており、改善を進めております。」
監査等委員会設置会社、取締役会、経営戦略会議等の体制自体は維持する一方、本件不正行為を踏まえ、運用面に課題があったと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。」
監査等委員会設置会社として監査等委員による取締役会の監督機能を高める体制を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員による取締役会の監督機能強化を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。」
監査等委員会設置会社としての体制と、監査等委員による取締役会の監督機能強化を引き続き記載している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。」
2019年3月27日の移行後、監査等委員会設置会社としての体制、監査等委員による監督機能、社外取締役を含む構成が実際のガバナンス体制として記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「このため、当社は、平成31年３月27日開催の定時株主総会での株主の承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員は、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名で構成しており、これにより経営の透明性の向上及び取締役会の監督機能の強化を図りました。」
平成31年３月27日に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役３名を含む４名の監査等委員による監督体制を整備した。