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財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

会社資金の不正流用と会計記録の改ざんが判明し、財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。第三者委員会の調査を踏まえ、過年度の開示書類を訂正し、再発防止策を実施する。

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規模
—
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断定的
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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会1
監査等委員会
今回の変更点

内部統制の重要な不備を開示し、第三者委員会の調査結果を踏まえて再発防止策を実施すること。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
委員会監査等委員会(社外委員の割合:非開示)
今回の変更点内部統制の重要な不備を開示し、第三者委員会の調査結果を踏まえて再発防止策を実施すること。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

常務取締役CFOによる会社資金の不正流用・会計帳簿の改ざんが発覚したため。会社は、直接的な原因として本人のコンプライアンス意識の欠如、出納業務を責任者自ら行う状況の常態化、特権的な送金権限に対するモニタリング不足を挙げ、背景としてガバナンス体制の脆弱性を認識している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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