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イーエムネットジャパン(7036)・リスク再掲

時価算定会計基準の適用による影響の不確実性

FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

5記載
2年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2022-Q1再掲FY2022-Q2 – FY20222022: 420222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再掲有価証券報告書

    「これによる財務諸表への影響はありません。」

    時価算定会計基準等の適用を継続し、財務諸表への影響はないと記載している。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。」

    時価算定会計基準等の適用を継続し、四半期財務諸表への影響はないことを引き続き記載している。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。」

    時価算定会計基準等の適用を継続し、四半期財務諸表への影響はないことを引き続き記載している。
  4. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。」

    時価算定会計基準等の適用を2022年1月1日から開始し、四半期財務諸表への影響はないと記載しているため、適用影響の不確実性が具体化・低減している。
  5. FY2021初出有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」

    時価の算定に関する会計基準等を2022年12月期首から適用する予定であること、適用による財務諸表への影響額は現時点で未定であることを新たな会計・開示上のリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

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報道
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