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決算7036イーエムネットジャパン情報通信・サービスその他

2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年12月期第1四半期は、営業収益が424百万円、営業利益が64百万円となり、前年同期から大幅に改善しました。通期業績予想は変更されておらず、配当予想は未定です。

読む価値
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
649.5
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高424百万円前年比 +27.3%進捗 29.6%
営業利益64百万円前年比 +649.5%進捗 53.3%
経常利益62百万円前年比 +426.3%進捗 51.2%
純利益(親会社株主帰属)41百万円進捗 50.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10円84銭
期末の財政状態
総資産2,844百万円
うち純資産 1,399 百万円自己資本比率 49.2%前期末比 -2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,431百万円(前年比 +7.6%)
営業利益120百万円(前年比 +28.9%)
経常利益121百万円(前年比 +16.3%)
純利益81百万円(前年比 +16.8%)
年間配当予想32円 → 非開示
業績の増減要因

積極的な人材採用・人材教育による販売体制の強化、既存クライアント企業の売上拡大、新規クライアント企業の獲得、スポット広告案件の受注、広告予算の消化に伴う広告費増額の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
減価償却費1,301千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,909,000株
期末自己株式数46,254株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高424百万円(前年比 +27.3%)
営業利益64百万円(前年比 +649.5%)
経常利益62百万円(前年比 +426.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益41百万円
1株当たり当期純利益10円84銭
自己資本比率当期末 49.2 / 前期末 52
総資産2,844百万円
純資産1,399百万円
通期業績予想売上高 1,431百万円(前年比 +7.6%) / 営業利益 120百万円(前年比 +28.9%) / 経常利益 121百万円(前年比 +16.3%) / 純利益 81百万円(前年比 +16.8%)
年間配当予想32円 → 非開示
減価償却費1,301千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,909,000株
期末自己株式数46,254株
業績の増減要因積極的な人材採用・人材教育による販売体制の強化、既存クライアント企業の売上拡大、新規クライアント企業の獲得、スポット広告案件の受注、広告予算の消化に伴う広告費増額の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

積極的な人材採用と人材教育による販売体制の強化、既存クライアント企業の売上拡大と新規クライアント企業の獲得、スポット広告案件の受注、広告予算の消化に伴う広告費増額の獲得、ソフトバンク株式会社との協業拡大。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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