新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業影響
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済活動の正常化が進む中で、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復傾向が見られ」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済活動の正常化が進んでいると記載している。感染症による経済影響の状況が引き続き緩和していることを示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済社会活動の正常化が進み」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済社会活動が正常化していると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化が進んだと記載しており、前期より感染症による経済影響の状況が緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が緩やかに改善し、政府の感染対策についても緩和されることから、経済活動は持ち直し正常化に向かっております」
感染状況の緩やかな改善と政府の感染対策の緩和、経済活動の正常化に向かう動きが記載され、感染症による経済影響の状況が前期より緩和したことを示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「ワクチン接種が進んだこと等により、本書提出日現在、緊急事態宣言等の発出に至る感染状況にはないものと考えております。」
感染者増加や変異ウイルスによる再拡大リスクは残るものの、ワクチン接種の進展により提出日現在は緊急事態宣言等の発出に至る状況ではないと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により再実施されておりましたまん延防止等重点措置が３月に全国で解除となりましたが、７月頃より新型コロナウイルスの感染拡大が急速に広まりました。」
まん延防止等重点措置の全国解除後も、7月頃から新型コロナウイルスの感染拡大が急速に広まったと記載しており、感染症リスクが再び強まった状況を示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により再実施されておりましたまん延防止等重点措置が３月に全国で解除となり、コロナ禍収束による経済正常化にむけた動きがみられました。」
オミクロン株による感染再拡大は記載されているが、まん延防止等重点措置が3月に全国で解除され、経済正常化に向けた動きがみられたと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により、コロナ禍収束による経済正常化の見通しについて不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株による感染再拡大と経済正常化の見通しの不透明さを記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、東京都等などの首都圏を中心に緊急事態宣言が再発令されており、９月30日まで継続されている状況にあります。当社の業績としましても、最も影響の大きかった2020年４月から業績は引き続き回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令された場合、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」
緊急事態宣言が2021年9月30日まで継続し、感染症が収束していない状況を記載している。業績は回復傾向としつつも、再拡大による広告需要減少を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても感染拡大が収束しておらず、同年４月７日以降、複数回にわたって緊急事態宣言が発令されている状況にあります。」
2021年4月にも感染再拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、感染拡大が収束していない状況を記載している。業績は回復傾向としつつ、さらなる感染拡大時の広告需要減少を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年１月に感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の停滞長期化により、個人消費は低迷し引き続き厳しい状況が続いております。」
感染再拡大と緊急事態宣言の再発令、経済活動の停滞長期化による影響を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、その後、一旦は解除されましたが、2021年１月８日に改めて発令されている状況にあります。」
感染症による業績影響と回復傾向の記載に加え、2021年1月8日の緊急事態宣言再発令を記載しており、感染状況・事業影響への懸念が前回より具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、現在は解除されている状況にあります。当社の業績としましても、最も影響の大きかった2020年４月から業績は回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の第二波到来により緊急事態宣言が再発令された場合、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」
感染症による業績への影響が発生したこと、2020年4月以降は回復傾向にあること、第二波による広告需要減少が引き続きリスクであることを再掲している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、現在は解除されている状況にあります。当社の業績としましても、最も影響の大きかった2020年４月から業績は回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コロナウィルス感染症の第二波到来により緊急事態宣言が再発令された場合、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による業績への影響が実際に発生した一方、2020年4月以降は回復傾向と記載している。第二波による緊急事態宣言の再発令と、店舗・イベント集客広告や求人広告の需要減少は引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、2020年1月から顕在化した感染拡大と事業への影響を新たなリスク要因として記載している。事業等のリスク自体には重要な変更がないとしつつ、影響を引き続き注視するとしている。