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決算説明資料7036イーエムネットジャパン情報通信・サービスその他

2026年12月期 第1四半期決算説明資料

第1四半期は、営業収益と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益と純利益は増加した。営業利益は営業収益の減少を販管費の削減で補い、通期予想に対して営業利益37.2%、純利益45.2%まで進捗した。

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この資料の中身

決算説明資料2026年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高414百万円-2.4%
営業利益63百万円-1.1%
経常利益74百万円+18.7%
純利益61百万円
販管費その他販管費の減少額9百万円。売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績
営業収益
414百万円
営業利益
63百万円
経常利益
74百万円
当期純利益
61百万円
通期業績予想
営業収益
1,661百万円
営業利益
171百万円
経常利益
185百万円
当期純利益
136百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
営業収益24.9%
営業利益37.2%
経常利益40.0%
当期純利益45.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
業績見通しに対して順調に進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 営業収益の減少-10百万円
  • その他販管費の減少9百万円
新しい施策
  • 既存案件でのクロスセル強化と大型案件の解約抑止
  • 中大型の新規案件獲得強化
  • 生成AIを活用した独自サービスの展開強化
  • LINE公式アカウント運用案件数の拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • クライアント1社当たり営業収益2.18指数
    前年同期比前年同期の2.09から上昇
  • 社員1名当たり営業収益0.94指数
    前年同期比前年同期の0.95と同等水準
  • 営業生産性1.77指数
    前年同期比前年同期の1.60から約10%改善
  • 業績見通し進捗率(営業利益)37.2%
セグメント別実績
広告代理店業
売上前年同期比約5%減収
ソフトバンク株式会社との協業
売上前年同期比9%増収
広告媒体からの受託業務
売上前年同期比13%減収
財務目標
自己資本比率は前期末33.2%、当第1四半期末36.9%。目標値は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年12月期 第1四半期
売上高414百万円(前年比 -2.4%)
営業利益63百万円(前年比 -1.1%)
経常利益74百万円(前年比 +18.7%)
純利益61百万円
販管費その他販管費の減少額9百万円。売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績営業収益 414百万円 / 営業利益 63百万円 / 経常利益 74百万円 / 当期純利益 61百万円
通期業績予想営業収益 1,661百万円 / 営業利益 171百万円 / 経常利益 185百万円 / 当期純利益 136百万円
通期予想に対する進捗率営業収益 24.9% / 営業利益 37.2% / 経常利益 40.0% / 当期純利益 45.2%
計画に対する自己評価業績見通しに対して順調に進捗
セグメント別実績広告代理店業 売上 前年同期比約5%減収 / 利益 非開示 / ソフトバンク株式会社との協業 売上 前年同期比9%増収 / 利益 非開示 / 広告媒体からの受託業務 売上 前年同期比13%減収 / 利益 非開示
増減要因の内訳要因 営業収益の減少 / 金額 -10百万円、要因 その他販管費の減少 / 金額 9百万円
主要KPI指標名 クライアント1社当たり営業収益 / 値 2.18指数 / 前年同期比 前年同期の2.09から上昇、指標名 社員1名当たり営業収益 / 値 0.94指数 / 前年同期比 前年同期の0.95と同等水準、指標名 営業生産性 / 値 1.77指数 / 前年同期比 前年同期の1.60から約10%改善、指標名 業績見通し進捗率(営業利益) / 値 37.2% / 前年同期比 非開示
財務目標自己資本比率は前期末33.2%、当第1四半期末36.9%。目標値は非開示
新しい施策既存案件でのクロスセル強化と大型案件の解約抑止、中大型の新規案件獲得強化、生成AIを活用した独自サービスの展開強化、LINE公式アカウント運用案件数の拡大
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率営業利益率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益は営業収益の減少があったものの、その他販管費の減少により前年並みとなった。広告代理店業は前年同期の大型スポット案件の反動、広告媒体からの受託業務は定常案件の受託単価減少により減収となった一方、ソフトバンク株式会社との協業は既存案件の広告予算増加とLINE公式アカウント運用案件の増加で増収となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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