株価のうごき
¥8,292最新+95.9%
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この会社をひとことで
住友金属鉱山グループは資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料および機能性材料の製造・販売を主な事業とする。
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
31.59何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.18純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
3.7%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
2.78兆円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
58.7%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
11.8%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
13.5%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
リチウムイオン二次電池リサイクル事業:プラント建設・稼働開始(記載上は2026年)
2026年(記載上)影響 大可能性 中
日向製錬所:ニッケルマット生産開始(生産体制強化)
2026年(記載上)影響 中可能性 中
電池材料:新居浜工場の竣工・2025年4月以降の生産体制整備(立上げの収益反映)
2026年度にかけて立上げ反映影響 中可能性 中
NEDOグリーンイノベーション基金採択(電池リサイクル/全固体正極/SiC関連等の研究開発推進)
2026年(採択済み)影響 中可能性 小
銅・ニッケル・金の市況前提(為替含む)に対する業績感応度の改善/悪化(特にニッケル価格・製錬マージン)
次回決算〜通期見通し改定の局面影響 大可能性 大
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 40.6%
掲載の株主 40.6%その他 59.4%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17.22%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.20%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050014.27%
トヨタ自動車株式会社4.09%
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC3.12%
住友生命保険相互会社1.38%
JP MORGAN CHASE BANK 3857811.32%
日本生命保険相互会社1.15%
ほか掲載の2社1.89%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 17.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.20 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.27 |
| トヨタ自動車株式会社 | 4.09 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 3.12 |
| 住友生命保険相互会社 | 1.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.32 |
| 日本生命保険相互会社 | 1.15 |
| ほか掲載の2社 | 1.89 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-08-10業績予想の修正に関するお知らせ
- 2026-08-102027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
- 2026-07-24譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の割当完了に関するお知らせ
- 2026-07-10コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/07/10
- 2026-06-25譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2026-06-01自己株式の取得状況及び取得終了並びに自己株式の消却に関するお知らせ
- 2026-05-28独立役員届出書
- 2026-05-282026年定時株主総会 招集ご通知
ほか9件
- 2026-05-27コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/05/27
- 2026-05-222026年3月期(第101期)剰余金の配当に関するお知らせ
- 2026-05-11自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ
- 2026-05-112026年3月期(第101期)配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
- 2026-05-112026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
- 2026-05-08フィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスに関するお知らせ(続報)
- 2026-04-27コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/04/27
- 2026-04-08フィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスに関するお知らせ
- 2026-03-23コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/03/23
変遷
- 2026-09-12HPAL技術革新と新規資源回収
- 2026-09-12電池向け正極材を軸とした3事業連携と電池リサイクル
- 2026-08-10非鉄金属価格下落・円高リスク
- 2026-08-10市場変化・新商品開発・知的財産リスク
- 2026-08-10菱刈鉱山の年間販売金量6トン
- 2026-08-10自己株式取得による株主還元・資本政策
- 2026-07-24業績連動報酬制度による役員報酬の算定
- 2026-06-242015年中期経営計画による企業価値向上
ほか107件
- 2026-06-24連結自己資本比率50%以上の維持
- 2026-06-24権益分の銅30万トン・金30トンの年間生産量
- 2026-06-24ニッケル生産能力15万トン/年体制
- 2026-06-24探鉱・鉱山開発・優良資源権益の拡大
- 2026-06-24電池材料・結晶材料への事業構造転換
- 2026-06-24重点技術領域への研究開発資源配分
- 2026-06-24人権尊重と多様な人材の活躍
- 2026-06-24独立社外取締役を3分の1以上とする方針
- 2026-06-24執行役員への権限委譲と監督・執行の分離
- 2026-06-24財務健全性と配当性向25%以上の両立
- 2026-06-24ガバナンス委員会による指名・報酬助言と取締役会実効性向上
- 2026-06-24CSR委員会・内部統制委員会・企業価値向上委員会による全社統括
- 2026-06-24コテ金開発プロジェクトの権益取得
- 2026-06-24サイコックス取得によるSiC基板の量産検証
- 2026-06-24取引関係・財務関係の強化を目的とする株式保有
- 2026-06-24ケブラダ・ブランカ銅鉱山(QB2プロジェクト)の権益25%取得合意と開発推進
- 2026-06-24主要鉱山における銅品位低下による減産
- 2026-06-24電池材料事業本部の新設と材料事業の機動化
- 2026-06-242030年のありたい姿の策定・公表
- 2026-06-24TCFD賛同と気候変動対策
- 2026-06-24電池研究所の拡張・設備拡充による次世代電池材料開発
- 2026-06-24ケブラダ・ブランカ関連会社への債務保証
- 2026-06-24シエラゴルダ持分譲渡価格・連結財務諸表影響の不確実性
- 2026-06-242050年までのGHG排出量ネットゼロ
- 2026-06-24住鉱テック株式のミツミ電機への譲渡
- 2026-06-24重大環境事故ゼロと生物多様性保全
- 2026-06-24責任ある鉱物調達とサステナビリティ調達管理の確立
- 2026-06-24健康経営方針による従業員の心身の健康支援
- 2026-06-24カルグーリー・ニッケル・プロジェクトへの出資
- 2026-06-24総合職人事制度とキャリアチャレンジ制度の導入
- 2026-06-24ニッケルマット製造炉新設によるニッケルサプライチェーン強化
- 2026-06-24Coral Bay Nickel Corporationの減損・収益性低下
- 2026-05-11原料購入条件の悪化・供給障害
- 2026-05-08顧客情報・個人情報の流出
- 2025-11-12連結売上高1兆円・親会社株主帰属利益1,000億円
- 2025-11-12銅製錬の競争力強化
- 2025-11-12JCO施設・低レベル放射性廃棄物の管理継続
- 2025-11-12環境保全・法令遵守コストと汚染責任
- 2025-11-12海外進出に伴うカントリーリスク
- 2025-11-12タガニートHPALニッケル社の設備トラブルによる電気ニッケル減産
- 2025-11-12IFRS第16号「リース」の適用
- 2025-11-12コーラルベイニッケル社の設備トラブルによる減産
- 2025-11-12東予工場の定期炉修による電気銅生産量減少
- 2025-11-12短期社債の発行・償還
- 2025-11-12第37回普通社債の発行
- 2025-06-25安全最優先と労働災害ゼロ
- 2025-06-25資源循環・リサイクル・地球温暖化対策
- 2025-06-25気候変動対応・環境規制強化によるコスト負担
- 2025-06-25労働者不足による生産・成長機会への影響
- 2025-06-25コーラルベイニッケル社株式取得による保有比率90%化
- 2025-06-25事業ポートフォリオに関する基本方針の策定
- 2025-06-25エネルギー価格高騰による製造原価上昇
- 2025-06-25フェロニッケル・ニッケル粉等の収益性低下による設備減損
- 2025-06-25プリンテッドエレクトロニクス向け厚膜導電性インクの開発
- 2025-06-25電池材料の品種切替えに伴う生産能力低下・減損
- 2025-06-25第36回普通社債の発行
- 2024-11-12PT Vale Indonesia株式5%売却と共同運営体制の再編
- 2024-11-12住友金属鉱山シポレックス全株式のケイミューへの譲渡
- 2024-06-26新規材料製品による経常利益50億円/年
- 2024-06-26世界の非鉄リーダー・日本のエクセレントカンパニー
- 2024-06-26製造物責任・品質問題による損害賠償リスク
- 2024-06-26Nano One Materialsとの低コスト・低環境負荷正極材プロセス共同開発
- 2024-02-13半導体等の供給問題による設備投資遅延
- 2023-11-13シエラゴルダ売却後のチリ税制等に伴う損失補償リスク
- 2023-11-13第35回普通社債の発行
- 2023-06-23ポマラHPALプロジェクトによるニッケル増産
- 2023-06-23新型コロナウイルス感染拡大による需要・操業リスク
- 2023-06-23資源系教育コンソーシアムへの参画
- 2023-02-10株式大量取得行為への対応策
- 2023-02-10第34回普通社債の発行
- 2022-11-112050年に向けた東北大学とのビジョン共創型パートナーシップ
- 2022-06-24鉱山投資の不確実性
- 2022-06-24シエラゴルダ鉱山の減損・投資損失
- 2022-06-24シエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減
- 2022-06-24DX導入を推進する組織の整備
- 2022-06-24シエラゴルダ銅鉱山の全権益売却契約
- 2022-06-24第33回普通社債の発行と第29回・第30回普通社債の償還
- 2022-06-24亜鉛事業の新たな不純物回収プロセス導入
- 2021-11-11有償支給品に係る会計処理の変更
- 2021-06-25安定的な資金調達とコミットメントラインによる流動性確保
- 2021-06-25コーポレート機能の強化と本社組織再編
- 2021-06-25JCRダブルAマイナス以上の信用格付けの取得・維持
- 2021-06-25HPAL技術の優位性低下
- 2021-06-25感染症拡大防止と代替調達・BCP対応
- 2021-06-25DX対応遅れによる競争力・収益力低下リスク
- 2021-06-25薄膜製造設備の減損・事業環境悪化
- 2020-06-26地震・風水害・事故による生産停止
- 2020-06-26シエラゴルダ鉱山社への債務保証
- 2020-06-26太平金属工業の特殊合金鋳造品事業からの撤退
- 2020-06-26ノースパークス鉱山E26L1隣接部の拡張開発
- 2020-06-26改訂IAS第28号の適用による持分法評価の変更
- 2020-02-14第31回・第32回普通社債の発行
- 2019-06-25地球・社会との共存とステークホルダー責任
- 2019-06-25セロ・ベルデ鉱山の過年度税務請求リスク
- 2019-06-25第30回普通社債の発行と第28回普通社債の償還
- 2019-02-14ポゴ金鉱山の売却と共同運営契約の解消
- 2018-08-13ニッケル10万トン/年体制の完成
- 2018-08-13平成31年3月期第1四半期からのIFRS任意適用
- 2018-06-26モレンシー銅鉱山の権益追加取得
- 2018-06-26タガニートHPALニッケル社の出資比率75%への引上げ
- 2018-06-26リードフレーム事業からの撤退とリードフレーム・伸銅事業統合の解消
- 2018-06-26硫酸ニッケル生産能力7万トン/年への増強完了
- 2018-06-26RIG・光アイソレータの一気通貫体制構築
- 2018-06-262023年満期転換社債型新株予約権付社債の発行
- 2017-11-14株式併合と単元株式数の変更
- 2017-06-27大型プロジェクトのステージ管理とPDCA
- 2017-06-27スカンジウム回収事業の実操業化