住友金属鉱山（5713）・リスク再掲
労働者不足による生産・成長機会への影響
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人手不足による供給能力低下と事業環境の不透明化65社が書いているテーマ・逆風65社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「このような事態に対し当社グループでは、DXなどの導入によって合理化・省力化を進め労働時間の低減を進めるとともに、多様な人材が活躍できる組織であるために、経営戦略と連動した人材戦略の策定と実行、従業員一人ひとりの自律的な成長やキャリア形成を促進する人材育成体系・制度の構築、女性活躍、社員のライフスタイルに合った働き方推進やDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の理解・浸透、健康経営の推進などの社内環境の整備を進めています。」
人的資本経営の取組遅れリスクに対し、DXによる省力化、人材戦略、キャリア形成、DE&I、健康経営、採用競争力強化を対応策として具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「③ 人的資本経営の取組遅れ」
従来の少子高齢化による労働者不足リスクを、採用競争、定年退職、確保・育成・活用を含む人的資本経営の取組遅れという枠組みに広げて整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような事態を回避するため、働き方改革や自由闊達な組織風土の再構築などに取り組み魅力ある企業としての体制を整え、人材の確保と育成を図ってまいります。また、デジタルテクノロジーの導入により合理化・省力化を進めることで必要とされる労働力の低減を進めてまいります。」
労働者不足リスクへの対応として、働き方改革、組織風土の再構築、人材確保・育成、デジタル技術による省力化を掲げている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後少子高齢化による労働人口の減少により労働力の確保が今まで以上に難しくなることが想定されます。必要人員の確保ができなくなった場合には、製造現場での生産体制が維持できず減産につながるなど、事業継続の基本に関わる問題となります。」
少子高齢化による労働力確保難を、生産体制の維持や新規プロジェクト参入機会に関わる新たなリスクとして記載している。