探鉱・鉱山開発・優良資源権益の拡大
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、Rio Tinto PLC（英国 ロンドン）が保有するウィヌ銅・金プロジェクトの権益のうち 30%を取得することについて、契約を締結しました。」
優良資源権益の拡大について、豪州ウィヌ銅・金プロジェクトの30％取得契約を締結する具体的な進展を記載している。 - 2026-05-11前進業績予想の修正
「当期末の資産合計は、非鉄金属価格の上昇による棚卸資産の増加及び株価急騰による非流動資産のその他の金融資産の増加に加えて、ウィヌ銅・金プロジェクト（オーストラリア）に係る権益を取得したことにより無形資産及びのれんに含まれる鉱業権等が増加したことから、前期末に比べ増加しました。」
ウィヌ銅・金プロジェクトについて、次の成長案件としての位置付けから、権益取得を実施した段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「豪州カルグーリーニッケルプロジェクト グーンガリーハブの推進 豪州ウィヌ銅・金プロジェクトの推進」
従来の鉱山権益拡大方針に加え、カルグーリー・ニッケルのグーンガリーハブ、ウィヌ銅・金プロジェクトを次の成長案件として具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、使用済みのリチウムイオン二次電池から銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収するリサイクルプラントの建設や、世界最大規模のニッケル資源量を有するカルグーリー・ニッケル・プロジェクト（オーストラリア）への出資を決定し、将来を見据えた戦略投資を進めています。」
新たな資源確保策として、カルグーリー・ニッケル・プロジェクトへの出資決定と、電池リサイクルプラント建設決定を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「・銅権益生産量30万トン/年の達成と維持に向けJV鉱山の生産体制を強化 ・新規優良銅金資源の獲得 ・オペレーターシップを持つ新規鉱山の開発」
JV鉱山の生産体制強化、新規優良資源の獲得、オペレーターシップを持つ新規鉱山開発を、資源権益拡大の手段として再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「電池材料（正極材）に必要なニッケル資源確保に向け、フィリピンのHPAL（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理）の鉱量確保、ニッケル新規鉱源の探索、ニッケル・コバルト・リチウムの再資源化を含む電池リサイクルを推進。」
21中計において、HPAL鉱量確保、新規ニッケル鉱源探索、電池リサイクルをニッケル資源確保の具体策として整理した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ケブラダ・ブランカ２プロジェクト（資源）、ポマラプロジェクト（製錬）、電池増強（材料）を３大プロジェクトと位置付け、総力を挙げて推進してまいります。」
資源・製錬・材料の成長基盤強化に向け、3大プロジェクトを推進する方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制、銅30万ｔの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図るとともに、金については優良な権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしています。」
資源・製錬事業の拡大、銅の生産規模拡大、金の優良権益獲得による鉱山オペレーション参画を引き続き掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制、銅30万ｔの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図るとともに、金については優良な権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしています。」
資源・製錬事業の拡大、銅・ニッケル生産規模の拡大、金の優良権益獲得と鉱山オペレーション参画を引き続き掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「ケブラダ・ブランカ２プロジェクト（資源）、ポマラプロジェクト（製錬）、電池増強（材料）を３大プロジェクトと位置付け、総力を挙げて推進してまいります。」
資源権益拡大の施策としてQB2への参入を決定し、銅権益分生産量30万トン／年の実現可能性を高めた。ポマラHPALについても、投資判断を含む具体的な開発段階を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「資源事業では、銅については、カナダの資源メジャー企業であるテック・リソーシズ社との間で、同社が保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益のうち25％を当社が取得することで合意に至り、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。」
資源権益拡大の新たな具体策として、ケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益25％取得合意を記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「資源事業は、長期ビジョンとして、2021年度に権益分年間生産量銅30万ｔ・金30ｔとすることをめざしております。銅は、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。今後は目標達成に向けた新規権益の獲得及び、シエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、資産の入れ替えによる活性化を図るべく住友金属鉱山ポゴ社を売却しましたが、自社操業を志向する事業展開方針に変更はございません。前連結会計年度に参入したコテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）の事業化に向けた調査・検討を進めるとともに、自社探鉱の推進やジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて優良権益の獲得に取り組んでまいります。」
資源権益の拡大方針に、ポゴ金鉱山の売却による資産入れ替えと、自社操業を志向する方針を明示的に組み込んでいる。コテ金開発、自社探鉱、ジョイントベンチャー、Ｍ＆Ａによる優良権益獲得は継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「資源事業は、長期ビジョンとして、2021年度に権益分年間生産量銅30万ｔ・金30ｔとすることをめざしております。銅は、すでに稼働している海外銅鉱山の拡張とシエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。今後は特にシエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、昨年参入したコテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）の事業化に向けた調査・検討を進めてまいります。また、今後も引き続き、操業鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて優良権益の獲得に取り組んでまいります。」
鉱山拡張、シエラゴルダの商業生産、モレンシー権益追加取得、コテ金開発の事業化検討、周辺探鉱・ジョイントベンチャー・M&Aによる優良権益獲得を資源戦略として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も引き続き、操業鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて権益獲得に取り組んでまいります。」
周辺探鉱、ジョイントベンチャー参入検討、Ｍ＆Ａを通じた資源権益獲得の方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「資源事業では、銅については、モレンシー銅鉱山及びセロ・ベルデ銅鉱山の拡張、シエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。今後は特にシエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、カナダの産金会社であるアイアムゴールド社が92.5％の権益を保有するコテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）の同社持分の30％（プロジェクト全体の27.75％）を取得、目標達成に向け一歩前進しました。今後も引き続き、操業鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて権益獲得に取り組んでまいります。」
銅鉱山の拡張・商業生産・権益追加取得、コテ金開発プロジェクトの権益取得、周辺探鉱・ジョイントベンチャー・Ｍ＆Ａによる権益獲得を資源戦略として再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「資源事業では、銅については、モレンシー銅鉱山及びセロ・ベルデ銅鉱山の拡張、シエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。今後は特にシエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、カナダの産金会社であるアイアムゴールド社が92.5％の権益を保有するコテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）の同社持分の30％（プロジェクト全体の27.75％）を取得、目標達成に向け一歩前進しました。今後も引き続き、操業鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて権益獲得に取り組んでまいります。」
銅鉱山の拡張・商業生産・権益追加取得、コテ金開発プロジェクトの権益取得、周辺探鉱・ジョイントベンチャー・Ｍ＆Ａによる権益獲得を資源戦略として再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は当社子会社であるエス・エム・エム ゴールド コテ社を通じ、平成29年6月20日にアイアムゴールド社から、同社が92.5％の権益を保有するコテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）の同社持分の30％（プロジェクト全体の27.75％）を取得しました。」
金権益拡大の施策として、カナダのコテ金開発プロジェクトの権益27.75％を取得した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「資源事業では、銅については、モレンシー銅鉱山及びセロ・ベルデ銅鉱山の拡張、シエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。金については、操業鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて権益獲得に取り組みます。」
銅鉱山の拡張・商業生産・権益追加取得に加え、金について周辺探鉱、ジョイントベンチャー参入検討、Ｍ＆Ａを通じた権益獲得を掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「資源事業では、銅については、モレンシー銅鉱山及びセロ・ベルデ銅鉱山の拡張、シエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。」
鉱山拡張、商業生産開始、権益追加取得による銅権益分年間生産量30万トンの実現見通しを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「資源事業では、長期ビジョンとして、平成33年度に権益分年間生産量銅30万ｔ・金30ｔとすることをめざして探鉱と開発案件への参入を進めます。」
資源権益拡大の手段として、探鉱と開発案件への参入を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「優良な資源権益の確保にとどまらず、それらを製錬・加工して高品質の地金や材料を供給することで社会に貢献するとともに、企業価値を向上させていくことができると考えています。」
探鉱、開発案件への参入、既存鉱山の拡張、権益取得を組み合わせる資源戦略。