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住友金属鉱山(5713)・施策前進

電池材料・結晶材料への事業構造転換

FY2016に初出。26回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

26記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY2020-Q2その他FY2020-Q3 – FY2021その他FY2023-Q3 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 220212022: 120222023: 320232024: 220242025: 120252026: 12026
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事業ポートフォリオ・事業構造の再構築19社が書いているテーマ・逆風1社・追い風19社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「電池材料事業は、新たな増産のため建設を進めてきた新居浜工場(愛媛県)が完工し、2025年5月に竣工式を行いました。」

    電池材料の増産施策について、新居浜工場の建設・生産立ち上げ段階から完工・竣工段階へ進んだ。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「電池材料事業の立て直し 事業規模に見合った体制への再構築、徹底した生産性改善、コスト削減の実施 全固体電池用/Ni系次世代電池材料、LFP電池材料等の開発継続」

    電池材料・結晶材料の大型投資を戦力化する従来の方針から、EV需要鈍化や競争激化を踏まえた事業規模に見合う体制への再構築、生産性改善・コスト削減へ重点を移した。
  3. FY2025-H1半期業績の更新有価証券報告書

    「セグメント利益は、電子部品向け部材は需要が回復基調で推移し増収となったものの、車載用電池材料は非鉄金属価格の下落の影響で損益が押し下げられたことなどにより、前年同期間を下回りました。」

    材料セグメントでは、電子部品向け部材の需要回復により増収となった一方、車載用電池材料は非鉄金属価格下落の影響などによりセグメント利益が前年同期を下回った。
  4. FY2024-Q3四半期業績の更新有価証券報告書

    「セグメント利益は、車載用電池材料が増販となったものの、非鉄金属価格の下落などの影響により損益が押し下げられたことや、電子部品向け部材の需要が低調に推移したことなどにより、前年同期間を下回りました。」

    材料事業では車載用電池材料が増販となった一方、非鉄金属価格の下落や電子部品向け部材の需要低迷により、セグメント利益は前年同期を下回った。
  5. FY2024-Q2半期業績の更新有価証券報告書

    「セグメント利益は、車載用電池材料が増販となったものの、非鉄金属価格の下落などの影響で損益が押し下げられたことや、電子部品向け部材の需要が低調に推移したことなどにより、前年同期間を下回りました。」

    車載用電池材料は増販となった一方、非鉄金属価格の下落、電子部品向け部材の需要低迷などにより、材料セグメント利益は前年同期を下回った。
  6. FY2024-Q1四半期業績の更新有価証券報告書

    「セグメント利益は、車載用電池材料が増販となったものの、非鉄金属価格の下落などの影響で損益が押し下げられたことや、中国における電子部品向け部材の需要が低調に推移したことなどにより、前年同期間を下回りました。」

    車載用電池材料は増販となった一方、非鉄金属価格の下落、中国の電子部品向け部材需要の低調さなどにより材料セグメント利益は前年同期を下回った。
  7. FY2023-Q3四半期業績の更新有価証券報告書

    「セグメント利益は、中国における電子部品向け部材の需要が縮小したものの、脱炭素化を背景に需要が堅調である車載用電池向け部材の増販などにより、前年同期間並みとなりました。」

    材料事業では、電子部品向け部材の需要縮小が続く一方、車載用電池向け部材の増販によりセグメント利益は前年同期並みとなった。
  8. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「電池材料(正極材)の生産能力増強 新工場設立や設備増強により、27中計期間(2028~2030年度)に月産1万5千トン体制を構築。ニッケル系正極材市場シェアでトップクラスを維持。」

    従来の2027年度までの月産1万トン目標から、新工場設立・設備増強により2028~2030年度に月産1万5千トン体制を構築する目標へ拡大した。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「中長期的には2027年度までに、電池正極材料(ニッケル酸リチウム(NCA)、三元系(NMC)、水酸化ニッケル)の合計1万t/月の生産体制構築を目指します。」

    電池正極材料3品種の合計1万トン/月を2027年度までに構築する目標を再確認している。
  10. FY2021-Q3四半期業績の更新有価証券報告書

    「セグメント利益は、電池材料等では一時的な生産調整により販売量が減少しましたが、粉体材料等において前年同期間と比較し販売量が増加したことなどにより、前年同期間を上回りました。」

    電池材料等では一時的な生産調整により販売量が減少した一方、粉体材料等の販売量増加などにより材料セグメント利益は前年同期間を上回った。
  11. FY2020再掲有価証券報告書

    「中長期的には2027年度までに、電池正極材料(ニッケル酸リチウム(NCA)、三元系(NMC)、水酸化ニッケル)の合計1万t/月の生産体制構築を目指します。」

    NCA、NMC、水酸化ニッケルの合計1万トン/月を2027年度までに構築する電池正極材料の生産能力目標を再確認している。
  12. FY2020-Q3四半期業績の更新有価証券報告書

    「セグメント利益は、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売量が増加したものの、在庫評価影響による悪化に加え、粉体材料の販売減少及び結晶材料における顧客の在庫調整などにより、前年同期間を下回りました。」

    車載用途向けの需要増加を背景に電池材料の販売量は増加した一方、在庫評価、粉体材料の販売減少、結晶材料の在庫調整により材料セグメント利益は前年同期を下回った。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「セグメント利益は、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売量が増加したものの、在庫評価影響による悪化に加え、粉体材料の販売減少及び結晶材料で顧客の在庫調整が長期化していることなどにより、前年同期間を下回りました。」

    車載用途向け需要の増加を背景に電池材料の販売量が増加した。一方、在庫評価、粉体材料の販売減少、結晶材料の在庫調整長期化により材料セグメント利益は前年同期を下回った。
  14. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「電池増強は、拡大が見込まれる車載用二次電池の需要に対応し段階的に能力を増強してまいります。2019年4月に新設した電池材料事業本部のもと、中長期的には2024年中期経営計画期間(2025~2027年度)中に、電池正極材料(ニッケル酸リチウム(NCA)、三元系(NMC)、水酸化ニッケル)の合計1万t/月の生産体制構築を目指します。」

    ニッケル酸リチウム4,550トン/月への増強に続き、NCA・NMC・水酸化ニッケルを合計1万トン/月とする、より広い電池正極材料の生産能力目標を2025~2027年度に設定した。
  15. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「電池材料生産設備等(ニッケル酸リチウム)の設備計画は、3,550t/月までの生産体制構築を完了しました。4,550t/月への増強投資は、主要設備の据付を完了し、2019年1月より試運転を開始しました。」

    ニッケル酸リチウムの3,550トン/月体制の構築を完了し、4,550トン/月への増強では主要設備据付完了・2019年1月の試運転開始に進んだ。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「材料セグメントでは、結晶材料で顧客の在庫調整が続いているものの、車載用途向けの旺盛な需要を背景に電池材料の販売が好調を維持したことから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。」

    車載用途向けの旺盛な需要を背景に電池材料の販売好調が続き、材料セグメント利益が前年同期間を上回った。一方、結晶材料では顧客の在庫調整が継続している。
  17. FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書

    「電池材料生産設備等(ニッケル酸リチウム)の設備計画は、3,550t/月までの生産体制を概ね完了しましたが、4,550t/月への増強は、2019年1月を予定しております。」

    ニッケル酸リチウムの3,550トン/月体制が概ね完了し、2019年1月に4,550トン/月へ増強する計画を示しており、生産能力目標を引き上げている。
  18. FY2018再掲有価証券報告書

    「今後は電池材料等における大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。」

    電池材料等への大型投資の戦力化、他製品群の環境対応、新製品上市を引き続き掲げている。
  19. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「電池材料の販売量は、増産体制の構築が進展したことで前年同期間を上回りました。一方、スマートフォンの部材向け結晶材料の販売量は、顧客の在庫調整が続いたことなどにより前年同期間を大幅に下回りました。リードフレーム事業撤退による影響はあったものの、電池材料の販売が好調であったことから、当セグメント全体では前年同期間に比べ増収となり、セグメント利益は前年同期間を上回りました。」

    増産体制の構築進展により電池材料の販売量が前年同期を上回り、大型投資の戦力化に向けた事業進展を記載している。一方、結晶材料では在庫調整の影響が継続している。
  20. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「住鉱国富電子株式会社を主体として進めておりました、タンタル酸リチウム/ニオブ酸リチウム基板の40万枚/月体制を目的とした生産設備等については、ほぼ完工いたしました。今後、需要動向にあわせて、適時、設備を稼働させてまいります。」

    結晶材料であるタンタル酸リチウム・ニオブ酸リチウム基板の月40万枚体制に向けた設備がほぼ完工し、需要動向に応じて稼働させる段階に進んだ。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「材料事業では、リードフレーム事業については、事業環境変化への対応と経営資源の成長分野への集中を図るべく、売却・撤退を進めております。今後は電池材料・結晶材料の大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市を狙っていきます。」

    電池材料・結晶材料への大型投資の収益化、他製品群の環境対応、新製品上市を再確認している。
  22. FY2017再掲有価証券報告書

    「今後は電池材料・結晶材料の大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。」

    電池材料・結晶材料への大型投資を収益化し、他製品群も環境変化に対応して運営する方針を再確認している。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社および当社の連結子会社である住鉱エナジーマテリアル株式会社におけるニッケル酸リチウムの生産設備等の投資を完了しました。これにより、ニッケル酸リチウムの生産能力は1,850t/月となりました。」

    ニッケル酸リチウムの設備投資完了と生産能力1,850トン/月への到達を再確認している。
  24. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当社及び当社の連結子会社である住鉱エナジーマテリアル株式会社におけるニッケル酸リチウムの生産設備等の投資を完了しました。これにより、ニッケル酸リチウムの生産能力は1,850t/月となりました。当社におけるニッケル酸リチウムの生産能力3,550t/月体制を目的とした生産設備等について、約180億円の投資を計画しております。」

    電池材料について、ニッケル酸リチウムの設備投資を完了し生産能力1,850トン/月に到達するとともに、3,550トン/月体制に向け約180億円の追加投資を計画している。
  25. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「材料事業は、増強投資を行っている電池材料や結晶材料などの製品群を確実に戦力化して収益の向上を図ります。また、さらなる成長を目指して、研究開発部門と協力して、新商品上市に向けて精力的に取り組みます。」

    電池材料・結晶材料の戦力化と研究開発部門との協力による新商品上市を引き続き進めるとしている。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「「12中計」で事業構造の転換を図り、将来の成長が期待される電池材料や結晶材料などの製品群に投資を集中しました。「15中計」では、これら製品群を確実に戦力化して収益の向上を図ります。」

    過去の投資集中から、15中計での収益化・戦力化へ重点を置いている。
一緒に動いた変遷

「HPAL技術革新と新規資源回収」は、この変遷が動いた26回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1HPAL技術革新と新規資源回収5回
  3. 2探鉱・鉱山開発・優良資源権益の拡大4回
  4. 3重点技術領域への研究開発資源配分4回
  5. 4非鉄金属価格下落・円高リスク3回
  6. 5市場変化・新商品開発・知的財産リスク3回
  7. 6権益分の銅30万トン・金30トンの年間生産量3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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