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住友金属鉱山(5713)・リスク対処直近の業績予想の修正(2026-05-11)では「悪化」

原料購入条件の悪化・供給障害

FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-05-11。

11記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020顕在化FY2022-Q3 – FY2023対処FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 020212022: 320222023: 220232024: 120242025: 020252026: 1
同じテーマの他社
買鉱条件悪化による金属事業の減益7社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社

住友金属鉱山がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中3社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-11悪化業績予想の修正

    「セグメント損益は、海外ニッケル製錬子会社における減損損失の影響を受けた前期に比べ、当期は銅の買鉱条件が悪化したものの、金などの非鉄金属価格が上昇したことなどにより前期を上回りました。」

    銅の買鉱条件の悪化が、原料購入条件のリスクとして新たに当期の状況に現れている。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)、Taganito HPAL Nickel Corporation(フィリピン)ともに生産量は概ね前連結会計年度並みとなりました。」

    過年度に電気ニッケル生産量・販売量の減少として顕在化していた原料不足について、両HPAL拠点の年間生産量は前期並みと記載している。
  3. FY2023顕在化有価証券報告書

    「電気ニッケルの生産量及び販売量は原料不足などの影響を被りましたが、年度末にかけ増産を図ったことで前連結会計年度並みとなりました。」

    原料不足が引き続き電気ニッケルの生産・販売に影響したが、年度末にかけた増産により年間では前期並みとなった。
  4. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「電気銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、電気ニッケルの生産量及び販売量は原料不足などにより前年同期間を下回りました。」

    原料不足が引き続き実際の電気ニッケルの生産量・販売量の前年同期比減少として現れている。
  5. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「電気ニッケルの生産量及び販売量は原料不足などにより前年同期間を下回りました。」

    原料不足が引き続き実際の電気ニッケルの生産量・販売量の前年同期比減少として現れている。
  6. FY2022顕在化有価証券報告書

    「電気ニッケルの生産量及び販売量は、原料不足などにより前連結会計年度を下回りました。」

    原料不足が通期の電気ニッケル生産量・販売量の減少として実績に現れた。
  7. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「電気ニッケルの生産量及び販売量は、原料不足などにより前年同期間を下回りました。」

    原料不足が実際に発生し、電気ニッケルの生産量及び販売量が前年同期を下回った。原料供給障害リスクが操業実績に現れている。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「これらに対し、当社グループは優良な海外鉱山等への投資を進め、その経営に関与することを通して安定した原料ソース(自山鉱)とコンフリクトフリーの原料の確保を進めております。」

    長期買鉱契約の条件悪化・供給障害への対応として、海外鉱山投資、自山鉱およびコンフリクトフリー原料の確保を再確認している。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、投資に裏打ちされていない長期買鉱契約によるものもあります。」

    長期買鉱契約の条件悪化や供給障害のリスクと、海外鉱山投資による自山鉱確保を再確認している。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、一部は投資に裏打ちされていない長期買鉱契約により調達しております。」

    長期買鉱契約の条件悪化や供給障害のリスクと、海外鉱山投資による原料ソース確保を再確認している。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「現在は過半を投資に裏打ちされていない長期買鉱契約により調達しております。」

    長期買鉱契約の条件悪化や異常気象、地震、供給者事故、労働争議による供給停止をリスクとしている。自山鉱比率を高める方針で対処。
一緒に動いた変遷

「市場変化・新商品開発・知的財産リスク」は、この変遷が動いた11回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1市場変化・新商品開発・知的財産リスク2回
  3. 22015年中期経営計画による企業価値向上2回
  4. 3CSR委員会・内部統制委員会・企業価値向上委員会による全社統括2回
  5. 4ケブラダ・ブランカ関連会社への債務保証2回
  6. 5海外進出に伴うカントリーリスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
住友金属鉱山の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-11の業績予想の修正で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
原料購入条件の悪化・供給障害|住友金属鉱山(5713)の変遷 | Komori