株式大量取得行為への対応策
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、具体的な買収者が登場していない段階で、一般的な目的での買収防衛策の更新を行わないことといたしました。当社としては、実際に特定の者が出現し、当社株式の大量取得行為に関する提案等が行われた時点で、必要に応じて、適切な対応策について株主の皆様にお諮りすることが望ましいと判断しております。」
一般的な買収防衛策を事前更新せず、具体的な買収者・提案が現れた時点で必要に応じて株主へ対応策を諮る方針を、基本方針の変更内容として再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社としては、実際に特定の者が出現し、当社株式の大量取得行為に関する提案等が行われた時点で、必要に応じて、適切な対応策について株主の皆様にお諮りすることが望ましいと判断しております。」
具体的な買収者が登場していない段階では一般的な買収防衛策を更新せず、実際の提案時に株主へ諮る方針を再確認している。 - FY2022削除有価証券報告書
「当社は、具体的な買収者が登場していない段階で、一般的な目的での買収防衛策の更新を行わないことといたしました。」
具体的な買収者がいない段階で一般的な買収防衛策を更新しない方針を明示し、従来の買収防衛策を更新する運用を取りやめた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策と、2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の株式取得を対象に、買収者への事前情報提供等を求める買収防衛策を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、原則として、2022年６月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとなっております。」
2019年6月の定時株主総会で承認された買収防衛策について、20％以上の株式取得を対象とする手続と2022年6月までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q1有効期間の更新有価証券報告書
「本プランの有効期間は、原則として、2022年６月開催予定の第97期定時株主総会終結の時までとなっております。」
2019年6月の定時株主総会で承認された買収防衛策について、有効期間を2022年6月開催予定の第97期定時株主総会終結時までと記載している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社は、2019年２月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、2019年６月開催の第94期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました。」
前回の取締役会決議・株主総会承認を条件とする段階から、2019年6月の定時株主総会で更新が承認され、2021年6月開催予定の第97期定時株主総会終結時までの有効期間が設定された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、上記①記載の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容を一部変更することを決議するとともに、上記②記載の当社の株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2019年６月開催予定の第94期定時株主総会の承認を条件として、その内容を一部改定の上、更新することを決議しております。」
基本方針の一部変更と買収防衛策の一部改定・更新を取締役会で決議し、定時株主総会の承認を条件とする段階に進んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、原則として、2019年６月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとなっております。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策と、その有効期間が2019年6月開催予定の定時株主総会終結時までであることを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の株式取得を対象に、買収者への事前情報提供等を求める買収防衛策を再確認している。有効期間は原則として平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の株式取得を対象に、買収者への事前情報提供等を求める買収防衛策を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の株式取得を対象に、買収者への事前情報提供等を求める買収防衛策を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の株式取得を対象に、買収者への事前情報提供等を求める買収防衛策を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
買収者への事前情報提供等を求める買収防衛策と、20％以上の取得を対象とする手続きを再掲している。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました。」
買収防衛策が取締役会で更新決議され、定時株主総会で承認された過去の手続きを再度引用している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました。」
買収防衛策の更新について、定時株主総会で過半数の賛成により承認されたという具体的な手続きを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
有効期間は平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。