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住友金属鉱山(5713)・リスク引当残高の更新

環境保全・法令遵守コストと汚染責任

FY2016に初出。31回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

31記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q1 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 220222023: 420232024: 320242025: 12025
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環境規制強化・過去汚染による環境対応コスト17社が書いているテーマ・逆風17社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 10,503 11,088」

    JCOの廃止措置に係る引当金残高を前連結会計年度末の105億03百万円から110億88百万円へ更新した。解体・除染等に伴い合理的に見積もり可能となった損失を計上する状況が続いている。
  2. FY2025-H1引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 9,999 10,224」

    JCOの廃止措置準備引当金残高は、前連結会計年度末の99億99百万円から当中間連結会計期間末の102億24百万円へ増加した。廃止措置に伴い合理的に見積もり可能となった損失を計上する状況が継続している。
  3. FY2024引当残高の更新有価証券報告書

    「2024年3月31日 9,999」

    JCO廃止措置に関する引当金残高を99億99百万円へ更新した。解体・除染等に応じて損失を計上する状況が継続している。
  4. FY2024-Q3引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 8,298 9,127」

    JCOの廃止措置に関する引当金残高は、前連結会計年度末の82億98百万円から当第3四半期末の91億27百万円となった。解体・除染等に応じて合理的に見積もり可能となった損失を計上する状況が続いている。
  5. FY2024-Q2引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 8,298 9,225」

    JCOの廃止措置に関する引当金残高は、前連結会計年度末の82億98百万円から当第2四半期末の92億25百万円となった。施設の解体・除染等に応じて合理的に見積もり可能となった損失を計上する状況が続いている。
  6. FY2024-Q1引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 8,298 9,082」

    JCOの廃止措置に関する引当金残高は、前連結会計年度末の82億98百万円から当第1四半期末の90億82百万円へ増加した。解体・除染等に応じて損失を計上する状況が続いている。
  7. FY2023引当残高の更新有価証券報告書

    「期中増加額(注)1 1,938 15,597 4,921 2,537 732 25,725」

    環境・廃止措置関連では、JCOの廃止措置準備引当金残高が82億98百万円となり、当期の廃止措置準備引当金繰入額は19億38百万円となった。
  8. FY2023-Q3引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 6,456 7,357」

    JCOの廃止措置に関する引当金残高は、前連結会計年度末の6,456百万円から当第3四半期末の7,357百万円となった。廃止措置に伴い合理的に見積もり可能となった損失を計上する状況が続いている。
  9. FY2023-Q2引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 6,456 7,228」

    環境保全・廃止措置に関するJCO引当金残高は、前連結会計年度末の6,456百万円から7,228百万円となった。
  10. FY2023-Q1引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 6,456 7,284」

    JCOの施設解体・除染等に係る廃止措置準備引当金残高を更新した。前連結会計年度末の64億56百万円から72億84百万円へ増加している。
  11. FY2022-Q2引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 7,957 7,019」

    JCOの廃止措置に関する引当金残高を更新した。施設の解体・除染等に応じて合理的に見積もり可能となった損失を計上する方針は継続している。
  12. FY2022-Q1引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 7,957 6,981」

    JCOの廃止措置に関する引当金残高は、前連結会計年度末の79億57百万円から当第1四半期末の69億81百万円となった。施設の解体・除染等に応じて、合理的に見積もり可能となった損失を計上する方針は継続している。
  13. FY2021-Q3引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 10,845 8,403」

    JCOの廃止措置に関する引当金残高を更新した。前連結会計年度末の108億45百万円から当第3四半期末の84億03百万円となっており、解体・除染等に応じて合理的に見積もり可能となった損失を計上する方針は継続している。
  14. FY2021-Q2引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 10,845 8,424」

    JCOの廃止措置に関する引当金残高は、前連結会計年度末の108億45百万円から当第2四半期末の84億24百万円となった。解体・除染等に応じて合理的に見積もり可能となった損失を計上する方針は継続している。
  15. FY2021-Q1引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 10,845 8,130」

    JCOの廃止措置に関する引当金残高が前連結会計年度末の108億45百万円から当第1四半期末の81億30百万円となった。解体・除染等の状況に応じて損失を計上する方針は継続している。
  16. FY2020引当計上額の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金繰入額 191 」

    環境保全・廃止措置に関する当期の廃止措置準備引当金繰入額は1億91百万円となった。環境マネジメントシステムおよびリスクマネジメントシステムの運用方針も再確認している。
  17. FY2020-Q3引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 11,345 11,326」

    JCOの廃止措置に関する引当金残高が前連結会計年度末の113億45百万円から当第3四半期末の113億26百万円となった。解体・除染等の状況に応じて損失を計上する方針は継続している。
  18. FY2020-Q2引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 11,345 10,677」

    JCOの廃止措置に関する引当金残高が前連結会計年度末の113億45百万円から当第2四半期末の106億77百万円となった。解体・除染等の状況に応じ、合理的に見積もり可能となった損失を計上する方針は継続している。
  19. FY2020-Q1引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 11,345 10,897」

    JCOの廃止措置準備引当金残高が前連結会計年度末の113億45百万円から当第1四半期末の108億97百万円となった。解体・除染等の状況に応じて、合理的に見積もり可能となった損失を計上する方針は継続している。
  20. FY2019引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金は、2018年3月31日の13,418百万円から2019年3月31日の11,345百万円となりました。」

    JCO廃止措置に関する引当金残高を更新した。施設の解体・除染の状況に応じて、合理的に見積もり可能となった損失を計上する方針は継続している。
  21. FY2019-Q2引当残高の更新有価証券報告書

    「資産除去債務 12,994 13,388 6,913 廃止措置準備引当金 7,799 13,418 12,710」

    廃止措置準備引当金残高は、前連結会計年度末の134億18百万円から当第2四半期末の127億10百万円となった。
  22. FY2019-Q1引当残高の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金 13,418 13,256」

    廃止措置準備引当金残高は前連結会計年度末の134億18百万円から当第1四半期末の132億56百万円となった。
  23. FY2018引当計上額の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金繰入額 8,667百万円 6,361百万円」

    JCOの廃止措置に関する当連結会計年度の引当金繰入額は63億61百万円となり、廃止措置準備引当金残高は134億18百万円となった。合理的に見積もり可能となった損失を今後も計上する方針が継続している。
  24. FY2018-Q3引当計上額の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金繰入額 9,957 908」

    JCOの廃止措置準備に関する当第3四半期累計期間の引当金繰入額は9億08百万円となった。解体撤去・除染等に応じて新たな損失が発生し得るとの記載は継続している。
  25. FY2018-Q2引当計上額の更新有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金繰入額 9,611 483」

    JCOの廃止措置に関して、当第2四半期連結累計期間に4億83百万円の廃止措置準備引当金繰入額を計上した。今後も解体撤去・除染等の状況に応じて新たな損失が発生し得るとの記載は継続している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当該損失を廃止措置準備引当金として計上してまいります。」

    JCOの廃止措置に伴う新たな損失の発生可能性と、合理的に見積もり可能となった損失を引き当てる方針を再確認している。当第1四半期には廃止措置準備引当金繰入額164百万円を計上している。
  27. FY2017顕在化有価証券報告書

    「廃止措置準備引当金繰入額を特別損失に計上した」

    JCO施設の解体・除染等に関する損失が実際に発生し、当連結会計年度に廃止措置準備引当金繰入額86億67百万円を計上している。
  28. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、今後発生が見込まれる損失のうち、合理的に見積もりが可能となったものにつき、当該損失を廃止措置準備引当金繰入額額99億57百万円として特別損失に、廃止措置準備引当金96億90百万円として固定負債にそれぞれ計上しております。」

    JCO施設の解体・除染に伴う損失について、追加的に99億57百万円の引当金繰入額と96億90百万円の引当金が実際に計上されている。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「今後発生が見込まれる損失のうち、合理的に見積もりが可能となったものにつき、当該損失を廃止措置準備引当金繰入額96億11百万円として特別損失に、同額を廃止措置準備引当金として固定負債にそれぞれ計上しております。」

    JCOの廃止措置に伴う損失が引き続き実際に見積もられ、96億11百万円の引当金として計上されたことを再確認している。
  30. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、今後発生が見込まれる損失のうち、合理的に見積もりが可能となったものにつき、当該損失を廃止措置準備引当金繰入額9,770百万円として特別損失に、同額を廃止措置準備引当金として固定負債にそれぞれ計上しております。」

    JCO施設の解体・除染に伴う損失の一部が合理的に見積もり可能となり、9,770百万円の引当金として実際に計上された。今後も追加損失の発生可能性が記載されている。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「環境汚染と鉱業又は産業廃棄物処理のリスクとそれに対応する責任を負っております。」

    環境規制強化、鉱害・公害防止、廃棄物処理、毒劇物管理等に伴うコストをリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「非鉄金属価格下落・円高リスク」は、この変遷が動いた31回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32★12
  1. ★この変遷
  2. 1非鉄金属価格下落・円高リスク3回
  3. 2シエラゴルダ鉱山の減損・投資損失2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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