住友金属鉱山（5713）・施策再掲
有償支給品に係る会計処理の変更
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による金型費用・有償支給取引の認識変更16社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、その他の流動資産に計上し、引渡し時にその他の流動資産を取り崩す方針に変更しております。」
有償支給品をその他の流動資産に計上し、売上高・売上原価に計上しない会計方針を継続している。遡及適用後の前第2四半期累計期間の売上高・売上原価はそれぞれ124億14百万円減少するが、売上総利益と税引前四半期利益への影響はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、その他の流動資産に計上し、引渡し時にその他の流動資産を取り崩す方針に変更しております。」
有償支給品をその他の流動資産に計上し、売上高・売上原価に計上しない会計方針を継続している。遡及適用により前第1四半期の売上高・売上原価はそれぞれ60億78百万円減少するが、売上総利益と税引前四半期利益への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度より、その他の流動資産に計上し、引渡し時にその他の流動資産を取り崩す方針に変更しております。」
当連結会計年度から、有償支給品を支配していないとの判断に基づき、棚卸資産・売上高・売上原価からその他の流動資産へ表示する会計処理へ変更した。売上高は従来方式比で22,060百万円減少するが、売上総利益と税引前当期利益への影響はない。