顧客情報・個人情報の流出
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「利用環境を問わず社内外のシステムを安全に利用できる仕組（ゼロトラストネットワーク）や高度なセキュリティ機能を持つクラウドサービスへの移行に取り組んでいます。」
サイバーセキュリティリスクを引き続き認識し、ゼロトラストネットワーク、クラウド移行、復旧対策・BCP整備による対応を具体的に記載した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「経営基盤の一部であるITにおいて、内部者の故意、過失による機密情報の流失のほか、テレワーク・クラウド利用等の増加といった環境変化により、第３者による意図的又は無差別な情報システムへの侵入・攻撃などのサイバーセキュリティリスクが増加・増大しており、それらの弊害により、工場の操業や製品品質への影響、さらには社会的な影響が大きい産業事故の発生、またステークホルダーの当社に対する信用が失われる可能性があります。」
従来の情報流出リスクを、内部者・第三者による侵入や攻撃、工場操業・製品品質・産業事故への影響を含むサイバーセキュリティリスクへ拡張している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの増加に合わせて、よりセキュリティに配慮した通信・勤務環境を整備する必要が生じています。」
顧客・取引先・社内の機密情報等の管理リスクを再確認し、テレワーク拡大に対応した通信・勤務環境の整備と多層的なセキュリティ対策を記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しています。これら情報の外部流出や破壊、改ざん等が発生した場合には、損害補償等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の顧客・個人情報流出リスクを、取引先・社内の機密情報、破壊・改ざんを含む情報管理リスクへ広げて記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「顧客情報や個人情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報・個人情報流出リスクと、セキュリティ対策システムおよび教育による対応を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客情報や個人情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報・個人情報流出リスクと、セキュリティ対策システムおよび教育による対応を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客情報や個人情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
セキュリティ対策システム導入と情報セキュリティ教育を対策としている。