CSR委員会・内部統制委員会・企業価値向上委員会による全社統括
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は８回の委員会を開催し、2024年度に改正した重要課題と「2030年のありたい姿」の実現に向けたロードマップの策定とその進捗状況、サステナビリティ関連財務情報開示に向けた取り組みや各種方針の策定・改正等について審議を行いました。」
サステナビリティ委員会について、改正後の重要課題・ロードマップの進捗管理や財務情報開示を審議し、2025年度8回開催という運用実績を示した。 - 2026-04-27再掲ガバナンス
「サステナビリティ委員会」
コーポレートガバナンスの枠組みに、内部統制委員会、サステナビリティ委員会、DX推進委員会、カーボンニュートラル推進委員会等を位置付け、全社的な統括体制を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「重要課題と「2030年のありたい姿」改正に伴い推進体制の見直しを行い、サステナビリティ委員会の下部組織について、サステナビリティ部会、マネジメントシステム分科会、カーボンニュートラル推進委員会、企業価値向上戦略会議、DX推進委員会として整備いたしました。」
従来の7部会・4分科会等の体制を、重要課題6分類に対応する4部会、マネジメントシステム分科会、各推進委員会等へ再編した。2024年度のサステナビリティ委員会開催実績は6回、臨時委員会は4回である。 - FY2024前進有価証券報告書
「本委員会における主な審議項目は以下のとおりであり、サステナビリティ活動の進捗・各パフォーマンスの評価・次年度の活動計画のレビュー・見直しが行われ、PDCAを回しています。2023年度は本委員会を３回開催し」
サステナビリティ委員会を中心とする体制について、進捗評価、次年度計画の見直し、PDCA運用および2023年度3回開催という実績を具体化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「サステナビリティ委員会（委員長：社長）の下部組織としてサステナビリティ７部会、マネジメントシステム４分科会、企業価値向上戦略会議、DX推進委員会及びカーボンニュートラル推進委員会を設置しております。」
従来のCSR委員会・企業価値向上委員会を中心とする体制から、サステナビリティ委員会を中核とし、7部会、4分科会、DX推進委員会、カーボンニュートラル推進委員会等を置く体制へ再編した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ委員会（委員長：社長）を設置しております。なお、ＣＳＲ委員会の下にコンプライアンス、リスクマネジメント及び品質を担当する３つの分科会を設置しております。当社グループにおける内部統制システムの構築とその維持、改善を図るために、内部統制委員会（委員長：社長）を設置しております。また、事業の継続的成長を実現し企業価値を向上させることを目的として、企業価値向上委員会（委員長：社長）を設置しております。」
CSR、コンプライアンス、リスクマネジメント、品質、内部統制、企業価値向上を社長委員長の委員会で統括する体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ委員会（委員長：社長）を設置しております。なお、ＣＳＲ委員会の下にコンプライアンス、リスクマネジメント及び品質を担当する３つの分科会を設置しております。当社グループにおける内部統制システムの構築とその維持、改善を図るために、内部統制委員会（委員長：社長）を設置しております。また、事業の継続的成長を実現し企業価値を向上させることを目的として、企業価値向上委員会（委員長：社長）を設置しております。」
CSR、コンプライアンス、リスクマネジメント、品質、内部統制および企業価値向上を社長委員長の委員会体制で統括する仕組みを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役で構成（取締役会長を置かない場合は独立社外取締役のみで構成）されるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。」
社外役員構成、ガバナンス委員会、取締役会実効性評価、執行役員制度を含むガバナンス体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、社会及び環境に関する活動をＣＳＲ活動として体系化し、当社グループに展開しております。本活動を推進するために、ＣＳＲ委員会（委員長：社長）を設置しております。なお、ＣＳＲ委員会の下にコンプライアンス、リスクマネジメント及び品質を担当する３つの分科会を設置しております。当社グループにおける内部統制システムの構築とその維持、改善を図るために、内部統制委員会（委員長：社長）を設置しております。また、事業の継続的成長を実現し企業価値を向上させることを目的として、企業価値向上委員会（委員長：社長）を設置しております。」
CSR、コンプライアンス、リスクマネジメント、品質、内部統制および企業価値向上を、社長を委員長とする委員会体制で統括する仕組みを初めて追跡対象として記載している。