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住友金属鉱山(5713)・方針前進

取引関係・財務関係の強化を目的とする株式保有

FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

9記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018 – FY2020前進FY2021 – FY20262018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの609件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、政策保有株式5銘柄について全株式を、2銘柄については一部を売却しております。」

    政策保有株式について、5銘柄を全売却、2銘柄を一部売却する縮減を実施した。2028年3月末までにPT Vale Indonesia株式を除き連結純資産比率10%以下とする方針は継続している。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「中期経営計画の最終年度となる2028年3月末までにPT Vale Indonesia Tbkの株式を除いた当社が保有する政策保有株式について連結純資産比率10%以下を目指して縮減を進めてまいります。」

    政策保有株式について、6銘柄の全売却と1銘柄の一部売却を実施し、さらにPT Vale Indonesia株式を除いて2028年3月末までに連結純資産比率10%以下とする期限付き目標を設定した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、政策保有株式7銘柄について全株式を、3銘柄について約半分を、1銘柄については一部を売却しております。」

    政策保有株式について、7銘柄を全売却、3銘柄を約半分、1銘柄を一部売却する縮減を実施した。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、政策保有株式5銘柄について全株式を、1銘柄について約半分を、2銘柄については一部を売却しております。」

    取締役会による毎年の検証方針を維持し、政策保有株式について5銘柄を全売却、1銘柄を約半分、2銘柄を一部売却する縮減を実施した。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、政策保有株式2銘柄について全株式を、1銘柄について50%を、2銘柄については一部を売却しております。」

    政策保有株式について、2銘柄を全売却、1銘柄を50%売却、2銘柄を一部売却する縮減を実施した。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、上記方針に基づき、2020年6月17日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行った結果、政策保有株式3銘柄について全株式を、1銘柄について約50%を売却しております。」

    政策保有株式について、3銘柄を全売却し、1銘柄を約50%売却する具体的な縮減を実施した。非純投資目的の保有額は前期の1,414億11百万円から1,957億1百万円となっているが、PT Vale株式の分類変更と株価上昇を含む。
  7. FY2020保有銘柄・保有額の更新有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、上記方針に基づき、2019年6月20日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行った結果、政策保有株式4銘柄について全株式を売却しております。」

    政策保有株式4銘柄を全株式売却し、非純投資目的の保有額は前期の1,414億11百万円から1,046億41百万円へ減少した。
  8. FY2019保有額の更新有価証券報告書

    「当社は、毎年取締役会において、個別の政策保有株式について、その保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等について検証を行っております。」

    政策保有株式について、取締役会による毎年の検証方針を記載し、非純投資目的の保有額は前期の1,414億11百万円から1,336億42百万円となった。
  9. FY2018初出有価証券報告書

    「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 101銘柄 141,411百万円」

    政策保有株式について、事業戦略上または財務戦略上の目的で取引関係を強化するため保有していると説明している。
一緒に動いた変遷

「TCFD賛同と気候変動対策」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1TCFD賛同と気候変動対策5回
  3. 2HPAL技術革新と新規資源回収4回
  4. 3電池向け正極材を軸とした3事業連携と電池リサイクル4回
  5. 4探鉱・鉱山開発・優良資源権益の拡大4回
  6. 5重点技術領域への研究開発資源配分4回
  7. 6電池材料事業本部の新設と材料事業の機動化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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