海外進出に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、米国の保護主義的な関税政策に伴う下押し圧力により成長が減速しました。」
米国の保護主義的な関税政策について、従来の潜在的な事業影響に加え、当中間連結会計期間の世界経済の成長減速要因として実際の影響が記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国トランプ政権による追加関税を含む保護主義政策の強化は、各国による対抗措置と相まって販売価格の上昇、消費者の購買意欲の低下、世界的なサプライチェーンの混乱を招き、当社顧客の米国向け販売の減速や当社への値下げ要求などを引き起こすことによって、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外政情・規制・資源ナショナリズム等のリスクに加え、米国の追加関税・保護主義政策による販売、顧客需要、サプライチェーンへの影響を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、緩やかに減速しました。米国では金融引き締めによる信用収縮の影響を受けたものの、堅調な個人消費などに支えられ景気は底堅く推移しましたが、欧州では物価高及び金融引き締めの長期化により内需は力強さに欠け、加えて中国では不動産市場の低迷などが経済成長を押し下げました。」
世界経済の緩やかな減速、欧州の物価高・金融引き締め、中国の不動産市場低迷など、海外事業環境の不確実性を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が前連結会計年度末までにほぼ解消されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、欧米などにおけるインフレーション及びこれに対応する金融引き締めの継続などが成長の下押し要因となり、緩やかに減速しました。そうしたなか、中国においてはいわゆるゼロコロナ政策の解除により前連結会計年度末にかけて景気は一度持ち直したものの、その後の回復ペースは鈍化しました。」
ウクライナ侵攻の長期化、インフレーション、欧米の金融引き締め、中国の景気回復ペース鈍化による海外事業環境の不確実性を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻などによる物価上昇とこれに対応する欧米などの政策金利引き上げの継続、中国における新型コロナウイルス感染症に対する厳格な防疫措置による物流混乱などにより、成長が減速しました。」
ウクライナ侵攻に伴う物価上昇、欧米の利上げ、中国の厳格な防疫措置と物流混乱による世界経済の成長減速を、海外事業環境の不確実性として再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー及び食料価格などの大幅な上昇、これに対応する欧米などの政策金利引き上げ、中国の新型コロナウイルス感染症に対する厳格な防疫措置などにより、成長が減速しました。」
ウクライナ侵攻に伴う物価上昇、欧米の利上げ、中国の厳格な防疫措置が世界経済の成長減速要因として具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、2022年２月下旬に起きたロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー及び食料価格などの高騰はインフレーションにつながり、世界経済の回復テンポは鈍化しました。」
ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー・食料価格高騰がインフレーションと世界経済の回復鈍化につながったと記載され、海外事業環境の不確実性が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、2022年２月下旬に起きたロシアによるウクライナ侵攻により、欧州を中心にエネルギー供給等に不確実性が増し、経済成長の減速懸念が高まりました。」
海外事業環境の不確実性について、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー供給不確実性、経済成長の減速懸念が新たに記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束していないことなどを背景に、景気が減速基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束せず、世界経済が減速基調で推移したと記載している。米中対立や円高ドル安傾向も海外事業環境の不確実性として示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦による先行き不透明感などを背景に、景気は減速基調で推移しました。」
米中貿易摩擦を背景とする世界経済の先行き不透明感と景気減速基調を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化により先行き不透明感が強まったことなどを背景に、景気は減速基調で推移しました。」
海外事業環境について、米中貿易摩擦の激化を背景とする先行き不透明感と景気の減速基調を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「資源開発・製錬事業をとりまく事業環境は、優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、投資・ランニングコストの上昇など厳しい状況が続いております。」
海外資源事業に関する資源希少化、資源ナショナリズム、環境規制、コスト上昇の不確実性を再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、米中の貿易摩擦のエスカレート、米国の金融引き締め、中国や新興諸国の景気悪化懸念などにより市場から資金の引上げが進んだことで」
海外事業環境について、米中貿易摩擦のエスカレート、米国の金融引き締め、中国・新興諸国の景気悪化懸念が新たな不安要素として具体化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、貿易摩擦の深刻化、欧州諸国の政局不安、地政学的リスクなど、景気下振れの不安要素は少なくありません。」
海外事業環境について、貿易摩擦の深刻化、欧州の政局不安、地政学的リスクを景気下振れ要因として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の保護主義・排外主義が強まり、北朝鮮及び中東を巡る地政学的リスクが高まりましたが」
米国の政策、中国経済、資源国経済、地政学的リスクなど海外事業環境の不確実性を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国の構造改革推進による経済成長の減速などが懸念されるなか、北朝鮮及び中東を巡る地政学的リスクが高まりましたが、企業業績の改善を背景に世界的な株高が継続するなど、経済全体としては拡大基調となりました。」
中国の成長減速懸念や北朝鮮・中東を巡る地政学的リスクを挙げつつ、世界経済は拡大基調と再確認している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国の経済成長減速などの懸念に加え、北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まりましたが、全体としては大きな減速はなく回復基調を継続しました。」
海外事業環境について、北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まったと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済は、堅調な米国、緩やかな回復基調が続く日本及び欧州に加え、中国やその他新興国の景気に持ち直しの動きが見られる等、全体としては今後も緩やかに回復していくことが期待されますが、米国による保護主義・排外主義の強まり、中国を始めとする新興国や資源国経済の先行き、英国のEU離脱問題の帰趨、地政学的リスクなど、先行きについては不安要素が増加しています。」
米国の保護主義・排外主義、中国・資源国経済、英国のEU離脱、地政学的リスクなど、海外事業環境の不安要素を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外における事業活動につきましては、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法令及び規制の変化、知的財産権等の法的権利の限定的保護あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、財産の没収あるいは国有化など個々の国毎に政治的、経済的リスクが存在しております。」
海外事業に伴う政治、規制、為替、知的財産および資源ナショナリズム等のリスクを再確認している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、堅調な米国、緩やかな回復基調が続く日本及び欧州に加え、中国などの新興国の景気に持ち直しの動きが見られる等、全体としては今後も緩やかに回復していくことが期待されますが、米国新政権による排外的政策への転換、中国を始めとする新興国や資源国経済の先行き、英国のEU離脱問題の帰趨、地政学的リスクの高まりなど、先行きについては不安要素が増加しています。」
海外事業環境について、米国の政策転換、中国・資源国経済、英国のEU離脱、地政学的リスクなど先行きの不安要素が増加したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外における事業活動につきましては、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法令及び規制の変化、知的財産権等の法的権利の限定的保護あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、財産の没収あるいは国有化など個々の国毎に政治的、経済的リスクが存在しております。」
海外鉱山・製錬・材料拠点への投資と操業に伴う国別リスク。