重点技術領域への研究開発資源配分

「助触媒の担持手法とサイズ・構造の最適化を行った結果、紫外光照射下で従来の半導体光触媒の約30倍となる一酸化炭素濃度が得られ、国内外の報告例と比較して非常に高い変換効率の実現に成功しております。」

「当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、44億10百万円であります。」

「電池リサイクルプロセス開発につきましては「蓄電池リサイクルプロセスの開発と実証」とのテーマで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金助成事業として採択され、2026年の事業化に向け実証試験を進めております。」

「当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、56億90百万円であります。 また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。 製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池（LIB）から当社と関東電化工業株式会社が共同開発したプロセスにより回収したリチウムを使用したLIB用正極材の性能評価を当社で行いました。その結果、天然資源由来のものを使用したLIB用正極材と比較し同等であることを確認しました。」

「なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は 10,959 百万円であり」

「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、81億95百万円であります。 また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。 製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池から回収したニッケル及びコバルトを使用した電池材料（正極材）が、顧客による電池性能評価において、天然資源由来中心の既存原料から製造したものと同等であることが実証されました。 材料セグメントにおいて、フィルムなどの基材の上に印刷技術で電子回路やセンサーを形成する「プリンテッドエレクトロニクス」向けの導電性インクとして、当社は国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）、株式会社プリウェイズ（NIMS発ベンチャー企業）及びエヌ・イー ケムキャット株式会社と共同で厚膜導電性インクを開発いたしました。本インクには、プリンテッドエレクトロニクスで要求される膜厚制御と低温焼結性を実現すべく新居浜研究所にて開発中の微粒銅粉が添加されており、2024年１月に開催されたエレクトロニクス製造・実装展に出展しました。今後は、顧客との対話を通じ用途拡大や性能向上を行ってまいります。」

「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、60億24百万円であります。 また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。 製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池から回収したニッケル及びコバルトを使用した電池材料（正極材）が、顧客による電池性能評価において、天然資源由来中心の既存原料から製造したものと同等であることが実証されました。」

「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、29億50百万円であります。 当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりであります。 製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池から回収したニッケル及びコバルトを使用した電池材料（正極材）が、顧客による電池性能評価において、天然資源由来中心の既存原料から製造したものと同等であることが実証されました。」

「なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は 9,216 百万円であり」

「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、66億67百万円であります。」

「④材料セグメント：東北大学との2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取り組みにおいて、ビジョン達成に向け取り組むべきテーマの探索活動を促進すべく、2022年10月１日にGX（グリーン転換）材料科学に関する研究開発テーマの企画・計画立案を目的とした共創研究所を東北大学材料科学高等研究所内に設置しました。今後、2050年の循環型社会を見据えた水素活用材料などに関する共創研究テーマを探索し、新規共同研究課題やその成果の創出を目指します。 ⑤材料セグメント：次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材の開発を目的とした電池研究所（愛媛県新居浜市）の拡張整備が2022年7月に完工し、運用を開始しております。」

「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、18億19百万円であります。当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりであります。①製錬セグメント：電池リサイクルプロセス開発につきましては、関東電化工業株式会社と共同で提案した「蓄電池リサイクルプロセスの開発と実証」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）のグリーンイノベーション基金助成事業の対象テーマとして採択され、早期事業化に向け実証試験を進めております。②材料セグメント：次世代蓄電池の開発につきましては、「次世代蓄電池用高性能正極材料の開発と実証」がNEDOのグリーンイノベーション基金助成事業の対象テーマとして採択され、全固体電池を含む次世代蓄電池の実用化を可能にする高性能正極材料と温室効果ガス排出量低減プロセスの開発と実証試験を進めております。③材料セグメント：太陽光エネルギーを利用した光触媒反応により二酸化炭素を一酸化炭素に変換する二酸化炭素還元光触媒の研究開発を京都大学と共同で進めてきました。このたび、本研究開発を加速させるため、2022年6月に「住友金属鉱山二酸化炭素有効利用産学共同講座」を京都大学内に開設しました。」

「なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は 6,648 百万円であり」

「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、50億36百万円であります。 使用済みのリチウムイオン電池（以下、LIB）等の二次電池からニッケル及びコバルトを回収し高純度化するとともに、LIB用正極材のリチウム原料として再利用できる可溶性スラグを産出する新リサイクルプロセスを確立しました。また、2021年12月8日から10日に幕張メッセで開催された「第1回サステナブルマテリアル展」において、カーボンニュートラルに貢献する省エネ・創エネ新材料として当社で開発中の「非シリコーン系放熱（熱伝導）グリース」及び「Fe-Ga（鉄・ガリウム）磁歪合金単結晶」を紹介しております。」

「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、34億63百万円であります。」

「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、17億48百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。」

「なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は 6,229 百万円であり」

「当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、47億円であります。」

「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、32億27百万円であります。 また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材料の開発を目的に、2022年７月完成目途で電池研究所（愛媛県新居浜市）の拡張・設備拡充を行うことを決定しました。」

「国立大学法人東北大学と、2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取組みを開始いたしました。 この取り組みでは、2050年をターゲットとした「ありたい姿」と「ビジョン」を策定し、そこからバックキャストした具体的なステップとして、材料系素材の共同研究・開発に取組み、事業化・社会実装を実現することで、新たな価値の創造を目指します。 2020年４月より、第１ステップとなる共同研究を開始しております。」

「なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は 6,920 百万円であり」

「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、50億87百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、33億81百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、18億61百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

「当連結会計年度に投入した研究開発費は6,298百万円であり」

「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、47億50百万円であります。 なお、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。技術の先進化やそれに伴う国際競争力の強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進してまいります。」

「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、31億23百万円であります。 なお、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。技術の先進化やそれに伴う国際競争力の強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進してまいります。」

「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、15億55百万円であります。なお、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。技術の先進化やそれに伴う国際競争力の強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進してまいります。」

「当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は51億９百万円であり」

「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、40億94百万円であります。」

「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、26億16百万円であります。」

「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、13億11百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

「当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。」

「当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、41億３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、28億31百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、13億50百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

「「鉱山開発・操業技術」、「製錬・プロセス技術」、「結晶育成技術」、「粉体合成技術」、「表面処理技術」、「樹脂技術」の６つをコア技術とし、「評価・分析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。」