住友金属鉱山（5713）・施策会計基準適用影響額の更新
改訂IAS第28号の適用による持分法評価の変更
FY2020-Q1に初出。。直近の記載はFY2020。
4記載
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0うち適時開示
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- FY2020会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「また、当連結会計年度に対する影響額として、連結損益計算書の金融収益が2,278百万円、法人所得税費用が467百万円減少し、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益がそれぞれ6.59円減少しました。」
改訂IAS第28号の通期影響として、金融収益・法人所得税費用・1株当たり利益への影響額を開示した。 - FY2020-Q3会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間に対する影響額として、要約四半期連結損益計算書の金融収益が3,391百万円、法人所得税費用が695百万円減少し、基本的１株当たり四半期利益、希薄化後１株当たり四半期利益がそれぞれ9.81円減少しました。」
改訂IAS第28号の第3四半期累計への影響として、金融収益が33億91百万円、法人所得税費用が6億95百万円減少し、1株当たり四半期利益が9.81円減少した。 - FY2020-Q2会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間に対する影響額として、要約四半期連結損益計算書の金融収益が2,265百万円、法人所得税費用が464百万円減少し、基本的１株当たり四半期利益、希薄化後１株当たり四半期利益がそれぞれ6.55円減少しました。」
改訂IAS第28号の第2四半期累計への影響として、金融収益が22億65百万円、法人所得税費用が4億64百万円減少し、1株当たり四半期利益が6.55円減少した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、改訂後IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」（2017年10月公表）（以下「改訂IAS第28号」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書期首残高における累積的影響額として、その他の金融資産（非流動）が60,891百万円減少し、繰延税金資産が3,516百万円増加しました。また、要約四半期連結持分変動計算書期首残高における累積的影響額として、利益剰余金期首残高が56,330百万円減少し、在外営業活動体の換算差額が1,045百万円減少しました。」
2019年4月1日から改訂IAS第28号を適用し、関連会社・共同支配企業への長期持分についてIFRS第9号とIAS第28号の評価を行った。適用に伴う期首残高への影響を金額付きで開示している。