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住友金属鉱山(5713)・施策前進

HPAL技術革新と新規資源回収

FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-12。

23記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q1前進FY2021 – FY2023-Q1前進FY2024-Q1 – 2026-09-122016: 320162017: 420172018: 320182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 22026
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HPAL技術革新によるニッケル資源回収・電池リサイクル2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-12達成news.yahoo.co.jp

    「電気自動車などの使用済み電池をリサイクルする、国内初の施設が愛媛県の東予地域に完成しました。」

    電池リサイクルが技術開発・実証や建設段階から、国内初の事業用プラントの完成・本格稼働段階に進んだ。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「電池リサイクルプラント建設中(2026年中頃完成予定)」

    電池リサイクルについて、技術開発・実証段階からリサイクルプラント建設段階へ進み、2026年中頃の完成予定を示した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「チリ共和国アントファガスタ州にパイロットプラントを設置し、中規模試験を開始しました。リチウム資源の安定調達、金属資源の有効活用、環境負荷の低減に向け、実証試験を通じて本技術の実用化を進めます。」

    直接リチウム抽出法について、パイロットプラント設置後、中規模試験を開始する段階に進んだ。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池(LIB)から当社と関東電化工業株式会社が共同開発したプロセスにより回収したリチウムを使用したLIB用正極材の性能評価を当社で行いました。その結果、天然資源由来のものを使用したLIB用正極材と比較し同等であることを確認しました。」

    電池リサイクルについて、共同開発プロセスで回収したリチウムを用いた正極材の性能評価を行い、天然資源由来品と同等であることを確認した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「この他に、上記報告セグメントに属さない基礎研究や新規事業向け研究開発として、塩湖かん水からリチウムを回収する直接リチウム抽出法の実証試験を開始すべくチリ共和国アントファガスタ州にパイロットプラントを設置いたしました。リチウム資源の安定調達、金属資源の有効活用、環境負荷の低減に向け、実証試験を通じて本技術の実用化を進めます。」

    直接リチウム抽出法について、チリ共和国アントファガスタ州へのパイロットプラント設置に進み、実証試験を通じた実用化を進める段階となった。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池から回収したニッケル及びコバルトを使用した電池材料(正極材)が、顧客による電池性能評価において、天然資源由来中心の既存原料から製造したものと同等であることが実証されました。」

    電池リサイクルについて、使用済みリチウムイオン二次電池から回収したニッケル・コバルトを正極材に使用し、顧客評価で既存原料由来品と同等であることが実証された。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「また、「2030年ありたい姿」実現に向け、資源、製錬、材料の3部門連携を推進し、リチウム精製、電池リサイクル、新製錬技術等のプロセス開発を継続するとともに」

    3部門連携のもとで、リチウム精製、電池リサイクル、新製錬技術のプロセス開発を継続する方針を再確認している。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「電池リサイクルプロセス開発につきましては、関東電化工業株式会社と共同で提案した「蓄電池リサイクルプロセスの開発と実証」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)のグリーンイノベーション基金助成事業の対象テーマとして採択され、早期事業化に向け実証試験を進めております。」

    電池リサイクルプロセスについて、NEDOのグリーンイノベーション基金助成事業に採択され、実証試験を進める段階に進んだ。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「関東電化工業株式会社との共同開発により、乾式製錬工程にて回収されたスラグから電池材料として再利用可能なレベルの高純度リチウム化合物として再資源化する技術を世界で初めて確立しております。リチウムについては、塩湖かん水からの直接回収技術の確立も進めております。」

    廃電池リサイクルについて、乾式・湿式製錬を組み合わせた回収に加え、スラグから高純度リチウム化合物を再資源化する技術を確立し、塩湖かん水からの直接回収技術にも取り組んでいる。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「使用済みのリチウムイオン電池(以下、LIB)等の二次電池からニッケル及びコバルトを回収し高純度化するとともに、LIB用正極材のリチウム原料として再利用できる可溶性スラグを産出する新リサイクルプロセスを確立しました。」

    使用済み二次電池からニッケル・コバルトを回収・高純度化し、リチウム原料として再利用可能な可溶性スラグを産出する新リサイクルプロセスを確立した。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「また、「2030年のありたい姿」実現に向け、資源、製錬、材料の3部門連携を推進し、Li精製、廃電池リサイクル等のプロセス開発を継続すると共に、温出効果ガス排出を抑制できる製品として電池正極材、当社独自技術による日射遮蔽材の開発を継続し、新製錬技術の検討にも着手してまいります。」

    Li精製、廃電池リサイクル、電池正極材、日射遮蔽材に加え、新製錬技術の検討にも着手する段階に進んだ。
  12. FY2020再掲有価証券報告書

    「製錬、材料、資源の3部門連携を推進し、Li精製、廃電池リサイクル等のプロセス開発を継続すると共に、温出効果ガス排出を抑制できる製品として電池正極材、当社独自技術による日射遮蔽材の開発を継続し、新製錬技術の検討にも着手してまいります。」

    廃電池リサイクル、Li精製、新製錬技術など、資源・製錬・材料にまたがる技術開発を継続・拡張している。
  13. FY2019前進有価証券報告書

    「電池リサイクルの事業化(バッテリーtoバッテリー)に向け、2019年3月、廃リチウムイオン二次電池の新リサイクルプロセスパイロットプラントの稼働を開始しました。」

    廃リチウムイオン二次電池から銅・ニッケル・コバルトを回収して電池材料へ再資源化する新プロセスについて、パイロットプラントの稼働開始に進んだ。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、スカンジウムやクロマイトといった新たな資源回収の事業化を推進します。」

    スカンジウムやクロマイトなど新たな資源回収の事業化を引き続き推進する方針を再確認している。
  15. FY2018前進有価証券報告書

    「タガニートHPALニッケル社 タガニート工場他 フィリピン北スリガオ州 製錬 クロマイト回収事業 3,500 - 平成30年4月 平成33年3月」

    クロマイト回収事業について、予算35億円、平成30年4月着工、平成33年3月完工予定という具体的な設備計画を記載している。
  16. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、スカンジウムやクロマイトといった新たな資源回収の事業化を推進します。 タガニートHPALニッケル社において主にステンレス鋼の原料となるクロマイトの回収プラント建設のため、31百万米ドルの投資を計画しております。」

    新たな回収対象としてクロマイトを明示し、タガニートHPALニッケル社で31百万米ドルの回収プラント投資計画を追加している。
  17. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「乾式銅製錬工程と湿式ニッケル製錬工程を組み合わせ、使用済みリチウムイオン二次電池から銅とニッケルを回収し、電池材料に再資源化するプロセスを実用化いたしました。」

    乾式銅製錬と湿式ニッケル製錬を組み合わせ、使用済みリチウムイオン二次電池から銅・ニッケルを回収して電池材料へ再資源化するプロセスを実用化した。新規資源回収・製錬技術の具体的な進展である。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、スカンジウム等の新たな資源回収の事業化を推進します。製錬事業の競争力をさらに強化するべく、資源・精錬開発センターにおいて、資源・製錬技術の革新に取り組んでいきます。」

    スカンジウム等の新たな資源回収の事業化と、資源・製錬技術の革新を引き続き施策としている。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、スカンジウム等の新たな資源回収の事業化を推進します。」

    スカンジウム等の新たな資源回収の事業化と、資源・製錬技術の革新を引き続き掲げている。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、競争力のさらなる強化に向け、スカンジウム等の新たな金属の回収を事業化していくとともに、資源・精錬開発センターにおいてニッケル精製法、HPAL(高圧硫酸浸出)の技術革新に取り組みます。」

    新規金属回収の事業化とニッケル精製法・HPAL技術革新を引き続き施策としている。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、競争力のさらなる強化に向け、スカンジウム等の新たな金属の回収を事業化していくとともに、資源・精錬開発センターにおいてニッケル精製法、HPAL(高圧硫酸浸出)の技術革新に取り組みます。」

    新規金属回収の事業化とニッケル精製法・HPAL技術革新を引き続き施策としている。
  22. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「これを踏まえ、さらに競争力を強化するべく、スカンジウム等の新たな金属の回収を事業化していくとともに、資源・精錬開発センターにおいてニッケル精製法、HPAL(高圧硫酸浸出)の技術革新に取り組みます。」

    新規金属回収の事業化とニッケル精製法・HPALの技術革新を引き続き施策としている。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「スカンジウム等の新たな資源の回収を事業化していくとともに、資源・精錬開発センターにおいてニッケル精製法、HPALの技術革新に取り組みます。」

    ニッケル15万トン/年構想を支える技術施策。
一緒に動いた変遷

「電池向け正極材を軸とした3事業連携と電池リサイクル」は、この変遷が動いた23回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

885544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1電池向け正極材を軸とした3事業連携と電池リサイクル8回
  3. 2重点技術領域への研究開発資源配分8回
  4. 3非鉄金属価格下落・円高リスク5回
  5. 4電池材料・結晶材料への事業構造転換5回
  6. 5市場変化・新商品開発・知的財産リスク4回
  7. 6探鉱・鉱山開発・優良資源権益の拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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