連結自己資本比率50％以上の維持
FY2016に初出。35回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中3社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率を50％超とし、また、資本コストを意識した経営を推進するため、その適正水準を55％と位置づけ、株主還元等を強化し2028年３月期までに58％とすることを目指すこととしました。」
従来の50％超維持から、適正水準55％および2028年3月期までに58％という新たな水準・期限を設定した。 - FY2026-H1中間実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 60.0 59.7 60.1」
連結自己資本比率50％超の財務健全性目標自体に変更はなく、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は59.7％となった。 - FY2025年間実績値の更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は、60.1％となりました。」
連結自己資本比率50％超の財務健全性方針を維持し、2025年3月末の実績値を60.1％へ更新した。 - FY2025-H1中間実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 60.7 60.0 59.0」
当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は60.0％となり、前連結会計年度末の59.0％から上昇した。50％超の財務健全性目標自体に重要な変更はない。 - FY2024年間実績値の更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は、58.9％となりました。」
連結自己資本比率50％超の目標を維持し、2024年3月末の実績値を58.9％へ更新した。 - FY2024-Q3四半期実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 62.7 59.4 60.3」
当第3四半期末の親会社所有者帰属持分比率は59.4％となり、前連結会計年度末の60.3％から低下した。連結自己資本比率50％超の財務健全性目標自体に変更はない。 - FY2024-Q2四半期実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 （％） 64.8 60.7 60.3」
当第2四半期末の親会社所有者帰属持分比率は60.7％となり、前連結会計年度末の60.3％から上昇した。連結自己資本比率50％超の財務健全性目標自体に変更はない。 - FY2024-Q1四半期実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 63.9 59.6 60.3」
当第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率は59.6％となり、前連結会計年度末の60.3％から低下した。50％超の財務健全性目標自体に重要な変更はない。 - FY2023年間実績値の更新有価証券報告書
「「２１中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％超の維持を掲げております。当連結会計年度の連結自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は、60.3％となり」
連結自己資本比率50％超の目標を維持し、2023年3月末の実績値を60.3％へ更新した。 - FY2023-Q3四半期実績の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 62.1 62.7 63.7」
親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期末62.7％となり、前連結会計年度末の63.7％から低下した。連結自己資本比率50％超の目標自体に変更はない。 - FY2023-Q2四半期実績の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 62.9 64.8 63.7」
親会社所有者帰属持分比率は当第2四半期末64.8％となり、前連結会計年度末の63.7％から上昇した。 - FY2023-Q1四半期実績の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 59.9 63.9 63.7」
親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末63.9％となり、前連結会計年度末の63.7％から上昇した。連結自己資本比率50％超の目標自体に変更はない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「２１中計」において、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％超の維持を掲げております。」
財務健全性の目標表現が「50％以上」から「50％超」へ変更された。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は63.7％となった。 - FY2022-Q3四半期実績の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 59.3 62.1 59.1」
当第３四半期末の親会社所有者帰属持分比率は62.1％となり、前連結会計年度末の59.1％から上昇した。50％以上の財務健全性目標自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2四半期実績の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 58.7 62.9 59.1」
当第2四半期末の親会社所有者帰属持分比率は62.9％となり、前連結会計年度末の59.1％から上昇した。50％以上の財務健全性目標自体に変更は記載されていない。 - FY2022-Q1四半期実績の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 57.6 59.9 59.1」
当第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率は59.9％となり、前連結会計年度末の59.1％から上昇した。連結自己資本比率50％以上の財務健全性目標自体に変更はない。 - FY2021実績値の更新有価証券報告書
「「１８中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持を掲げております。当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は59.1％となり」
連結自己資本比率50％以上の目標を維持し、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は59.1％となった。 - FY2021-Q3実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 57.7 59.3 58.3」
当第3四半期末の親会社所有者帰属持分比率は59.3％となり、前連結会計年度末の58.3％から上昇した。50％以上の財務健全性目標自体に変更はない。 - FY2021-Q2実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 57.8 58.7 58.3」
当第2四半期末の親会社所有者帰属持分比率は58.7％となり、前連結会計年度末の58.3％から上昇した。50％以上の財務健全性目標自体に変更はない。 - FY2021-Q1実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 58.1 57.6 58.3」
当第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率は57.6％となり、前連結会計年度末の58.3％から低下した。連結自己資本比率50％以上の財務健全性目標自体に変更はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「１８中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持を掲げております。」
連結自己資本比率50％以上の維持目標を継続し、当期の親会社所有者帰属持分比率は58.3％となった。 - FY2020-Q3実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 60.3 57.7 58.3」
当第3四半期末の親会社所有者帰属持分比率は57.7％となり、前連結会計年度末の58.3％から低下した。50％以上の財務健全性目標自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 60.9 57.8 58.3」
当第2四半期末の親会社所有者帰属持分比率は57.8％となり、前連結会計年度末の58.3％から低下した。50％以上の財務健全性目標自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率（％） 59.9 58.1 58.3」
当第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率は58.1％となり、前連結会計年度末の58.3％から低下した。50％以上の財務健全性目標自体の変更は記載されていない。 - FY2019実績値の更新有価証券報告書
「当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は58.3％となり」
IFRSベースの親会社所有者帰属持分比率は58.3％となった。連結自己資本比率50％以上の維持目標は18中計でも継続している。 - FY2019-Q3実績値の更新有価証券報告書
「親会社の所有者に帰属する持分比率 （％） 57.7 60.3 59.4」
当第3四半期末の親会社所有者帰属持分比率は60.3％となり、前連結会計年度末の59.4％を上回った。 - FY2019-Q2実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 （％） 57.5 60.9 59.4」
当第2四半期末の親会社所有者帰属持分比率は60.9％となり、前連結会計年度末の59.4％から上昇した。 - FY2019-Q1実績値の更新有価証券報告書
「親会社所有者帰属持分比率 （％） 57.1 59.9 59.4」
IFRSベースの親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末59.9％となり、前連結会計年度末59.4％から上昇している。50％以上の財務健全性目標自体の変更は記載されていない。 - FY2018実績値の更新有価証券報告書
「「１５中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持、株主還元として連結配当性向30％以上といたしました。なお、当連結会計年度の自己資本比率は61.0％となり」
連結自己資本比率50％以上の目標を維持し、当連結会計年度の実績値61.0％を記載している。 - FY2018-Q3実績値の更新有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 54.8 59.1 57.1」
当第3四半期末の自己資本比率は59.1％となり、前連結会計年度末の57.1％を上回った。連結自己資本比率50％以上の維持という目標自体の変更はない。 - FY2018-Q2実績値の更新有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 57.1 58.5 57.1」
当第2四半期末の自己資本比率は58.5％となり、前連結会計年度末の57.1％から上昇した。連結自己資本比率50％以上の維持という目標自体に変更はない。 - FY2018-Q1実績値の更新有価証券報告書
「自己資本比率（％） 58.2」
当第1四半期末の自己資本比率は58.2％となり、前連結会計年度末の57.1％から上昇している。50％以上維持という目標自体の変更は記載されていない。 - FY2017実績値の更新有価証券報告書
「「１５中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持、株主還元として連結配当性向30％以上といたしました。なお、当連結会計年度の自己資本比率は57.1％となり」
連結自己資本比率50％以上の目標を維持し、当連結会計年度の実績値57.1％を記載している。 - FY2017-Q3実績値の更新有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 61.9 54.8 60.3」
当第３四半期末の自己資本比率は54.8％で、前連結会計年度末の60.3％から低下している。50％以上維持という目標自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持を掲げております。」
15中計における財務健全性の目標。