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住友金属鉱山(5713)・目標年間生産実績・KPI実績の更新

権益分の銅30万トン・金30トンの年間生産量

FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

23記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q1再掲FY2020-Q1 – FY2021その他FY2025-H1 – FY20262016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 220202021: 120212022: 120222023: 120232024: 220242025: 220252026: 12026
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資源権益生産量の拡大目標1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間生産実績・KPI実績の更新有価証券報告書

    「銅権益生産量(当社グループが権益を保有する銅鉱山) 30万トン/年(銅量) 21.7万トン/年(銅量)」

    2030年度KPIの銅権益生産量30万トンに対し、2025年度実績21.7万トンを開示した。コテ金鉱山は年間生産量12.4トンで計画を上回った。
  2. FY2026-H1半期生産実績の更新有価証券報告書

    「ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、前年同期間並みの92千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は25.0%)。 コテ金鉱山の生産量は、5.3tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は30.0%)。」

    銅権益分年間生産量30万トン・金30トンの長期目標に関連し、QB銅鉱山とコテ金鉱山の当中間連結会計期間の生産実績を更新した。
  3. FY2025年間生産実績の更新有価証券報告書

    「銅権益生産量(SMMグループが権益を保有する銅鉱山) 30万トン/年(銅量) 23.2万トン/年」

    長期目標30万トン/年に対し、2030年度KPIの2024年度実績として銅権益生産量23.2万トンを記載した。
  4. FY2025-H1半期生産実績の更新有価証券報告書

    「ケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)の生産量は、91千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は25.0%)。 コテ金鉱山(カナダ)の生産量は、1.1tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は39.7%)。」

    銅・金の主要鉱山について、当中間連結会計期間の生産実績を更新した。QB銅鉱山の生産量は91千トン、コテ金鉱山の生産量は1.1トンである。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年度後半からはフル生産体制へ移行する見通しです。」

    QB2の生産立ち上げ開始を受け、2024年度後半からフル生産体制へ移行する見通しを示し、銅権益分生産量30万トン/年目標に向けた進捗を記載している。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「・   銅:権益分生産量30万トン/年」

    長期ビジョンの銅権益分生産量30万トン/年の目標を再確認している。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「2024年度には年間7万トン(当社権益分)の生産を計画し、本プロジェクトの貢献により権益分銅生産量は年間27万トンとなる予定。」

    QB2の貢献を含め、2024年度に当社権益分銅7万トン、権益分銅生産量年間27万トンとする中期マイルストーンを示した。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「・銅:権益分生産量30万t/年 ・金:優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画」

    銅の権益分生産量30万トン/年と、金の優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画を、18中計のターゲットとして再確認している。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「・銅:権益分生産量30万t/年 ・金:優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画」

    銅の権益分生産量30万トン/年と、金の優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画をターゲットとして再確認している。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万t体制、銅30万tの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図るとともに、金については優良な権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしています。」

    銅30万トンの権益分年間生産量を含む資源・製錬事業の拡大方針と、金の優良権益獲得による鉱山オペレーション参画を再確認している。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万t体制、銅30万tの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図るとともに、金については優良な権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしています。」

    銅の権益分年間生産量30万トンを含む資源・製錬事業の拡大方針と、金の優良権益獲得による新規鉱山オペレーション参画を再確認している。
  12. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万t体制、銅30万tの権益分年間生産量を目指して事業の拡大を図るとともに、金については優良な権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画を目指すこととしています。」

    18中計において、ニッケル年産15万トン体制、銅の権益分年間生産量30万トン、および金の優良権益獲得による新規鉱山オペレーション参画を再確認している。
  13. FY2019前進有価証券報告書

    「ケブラダ・ブランカ2プロジェクトは、2018年12月に当社が参入を決定したチリの銅鉱山開発プロジェクトです。生産開始予定は2021年後半、マインライフは約28年、平均年間銅生産量は約24万tの大型プロジェクトであり、これにより権益分銅生産量30万t/年が実現可能となる見込みです。」

    QB2プロジェクトへの参入決定により、2021年後半の生産開始、約28年のマインライフ、平均年間銅生産量約24万トンという具体的計画が示され、権益分銅30万トン/年目標の実現可能性が明示された。
  14. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「資源事業では、銅については、カナダの資源メジャー企業であるテック・リソーシズ社との間で、同社が保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益のうち25%を当社が取得することで合意に至り、権益分年間生産量30万tが視野に入ってきました。」

    ケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益25%取得で合意し、銅の権益分年間生産量30万トン目標に向けた具体的な進展を記載している。
  15. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「資源事業は、長期ビジョンとして、2021年度に権益分年間生産量銅30万t・金30tとすることをめざしております。」

    2021年度の銅30万トン・金30トンの権益分年間生産量目標を再確認している。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「資源事業は、長期ビジョンとして、平成33年度に権益分年間生産量銅30万t・金30tとすることをめざしております。銅は、すでに稼働している海外銅鉱山の拡張とシエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万tが視野に入ってきました。」

    平成33年度の銅30万トン・金30トンの権益分年間生産量目標と、鉱山拡張、商業生産、権益取得による達成手段を再確認している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「ニッケル生産量15万t/年体制と銅30万t・金30tの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高1兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益1千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。」

    銅30万トン・金30トンの権益分年間生産量目標を再確認している。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「こうした環境変化も踏まえながら、当社は、資源・製錬・材料の3つのコアビジネスを持続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生産量15万t/年体制と銅30万t・金30tの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高1兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益1千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。」

    銅30万トン・金30トンの権益分年間生産量目標を再確認している。コテ金開発プロジェクトの権益取得は前回報告書までに記載済みの進展として再掲されている。
  19. FY2017前進有価証券報告書

    「当社は長期ビジョンの中で権益シェア分金生産量を30 トン/年まで増やすことを目標に掲げており、コテ金開発プロジェクトの権益取得により目標達成に前進するため」

    平成29年6月20日にコテ金開発プロジェクトの全体27.75%の権益を取得し、金30トン/年目標に向けた具体的な進展を記載している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「ニッケル生産量15万t/年体制と銅30万t・金30tの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高1兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益1千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。」

    銅30万トン・金30トンの権益分年間生産量目標を再確認している。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「ニッケル生産量15万t/年体制と銅30万t・金30tの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高1兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益1千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。」

    銅30万トン・金30トンの権益分年間生産量目標を含む成長目標を再確認している。
  22. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「資源事業では、長期ビジョンとして、平成33年度に権益分年間生産量銅30万t・金30tとすることをめざして探鉱と開発案件への参入を進めます。」

    平成33年度の銅30万トン・金30トン目標と、探鉱・開発案件への参入を再確認している。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「資源事業は、長期ビジョンとして、平成33年度に権益分年間生産量銅30万t・金30tとすることをめざして探鉱と開発案件への参入を進めます。」

    平成33年度を期限とした資源権益の生産目標。
一緒に動いた変遷

「探鉱・鉱山開発・優良資源権益の拡大」は、この変遷が動いた23回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

532222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1探鉱・鉱山開発・優良資源権益の拡大5回
  3. 2電池材料・結晶材料への事業構造転換3回
  4. 3HPAL技術革新と新規資源回収2回
  5. 4電池向け正極材を軸とした3事業連携と電池リサイクル2回
  6. 5菱刈鉱山の年間販売金量6トン2回
  7. 6重点技術領域への研究開発資源配分2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
住友金属鉱山の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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