株価のうごき
¥131最新-84.2%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
当社グループは、セパレータ事業とイオン交換膜事業を主力として営んでいます。
変遷
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ニュース
主な数字18項目のうち8項目を表示
PER
51.1何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.21純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
-5.1%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
86億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
79.9%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
-26.3%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
-61.1%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
ESS向けセパレータの出荷増(第2四半期から増加)の継続と、通期での販売数量・売上寄与の拡大
今後1〜2四半期影響 中可能性 中
イオン交換膜事業の量産定着と売上拡大(特にWSKでの新規契約獲得見込みが具体化)
今後1〜3四半期影響 大可能性 中
製造原価中心のコスト削減効果(人件費・減価償却費・在庫評価損の改善)が、次期以降も損失縮小として再現されるか
次の決算(四半期)以降影響 中可能性 大
主要顧客(Samsung SDI関連)における需要回復・稼働回復の進捗(需要回復見込みの実現)
次の四半期以降、特に下期影響 中可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 29.4%
掲載の株主 29.4%その他 70.7%
崔元根(CHOI WON-KUN)8.42%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.38%
Korea Securities Depository-SHINHAN INVESTMENT3.07%
BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND2.54%
JPモルガン証券株式会社1.83%
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG1.34%
日本カストディ銀行(信託口)1.17%
SBI証券1.07%
ほか掲載の2社1.53%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 崔元根(CHOI WON-KUN) | 8.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.38 |
| Korea Securities Depository-SHINHAN INVESTMENT | 3.07 |
| BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND | 2.54 |
| JPモルガン証券株式会社 | 1.83 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG | 1.34 |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 1.17 |
| SBI証券 | 1.07 |
| ほか掲載の2社 | 1.53 |
この企業の資料
適時開示
変遷
- 2026-09-11リチウムイオン二次電池用セパレータ事業への集中
- 2026-09-11民生・輸送用途およびEV需要の拡大
- 2026-09-11中国・韓国を中心とする販売拡大
- 2026-09-11新設ラインの初期稼働率低下と固定費負担
- 2026-09-11コミット型タームローンによる設備投資資金の確保
- 2026-09-11韓国ウォンおよび円・ドル為替変動へのエクスポージャー
- 2026-09-11公募増資・第三者割当増資による資本増強
- 2026-09-11既存ラインの生産効率化
ほか122件
- 2026-09-11増収・営業増益と親会社株主帰属利益の減益
- 2026-09-11電池・水処理・燃料電池等へのメンブレン技術展開
- 2026-09-11リチウムイオン二次電池用セパレータへの売上依存
- 2026-09-11原材料・燃料の供給逼迫と価格高騰
- 2026-09-11韓国生産・海外売上への集中に伴うカントリーリスク
- 2026-09-11ストック・オプションによる株式価値希薄化
- 2026-09-112019年の売上拡大と営業・経常・純利益の黒字化
- 2026-09-11財務制限条項抵触に伴う継続企業の前提への重要な疑義
- 2026-09-11中国・民生機器から韓国・EV・蓄電システムへの販売構成転換
- 2026-09-11Samsungグループとの戦略的パートナーシップ強化
- 2026-09-11長期借入金の返済期限集中と資金繰りリスク
- 2026-09-11WCP株式一部売却・転換社債転換後の持分49.69%での連結維持
- 2026-09-11東京証券取引所プライム市場への移行
- 2026-09-11米国インフレ抑制法(IRA)の制度変更リスク
- 2026-09-11ESS向け販売のEV向け超過
- 2026-09-11研究開発関連補助金等の助成金収入
- 2026-09-10英国のEU離脱問題、中国景気減速などによる先行き不透明感
- 2026-09-10採用機種拡大に向けたサンプル生産
- 2026-09-10W-SCOPE KOREAへの投資価値下落による関係会社評価損
- 2026-04-17第6・第7号ラインの稼働とライン増設
- 2026-04-17高容量バッテリー需要に対応するコーティング装置等への積極投資
- 2026-04-17創立10周年記念配当を含む配当の実施
- 2026-04-17業容拡大に伴う人員増加
- 2026-04-17既存顧客への安定供給と承認顧客の販売量確保
- 2026-04-17新規顧客の拡大と営業活動の強化
- 2026-04-17設備投資・研究開発投資と運転資金の調達方針
- 2026-04-17欧州EV用途向け販売の強化
- 2026-04-17新規用途開発への研究開発投資回収リスク
- 2026-04-17大手競合他社との競争力格差
- 2026-04-17技術革新加速と製品ライフサイクル短期化
- 2026-04-17製品品質・稼働率未達と製品不具合
- 2026-04-17特定仕入先への依存と供給中断
- 2026-04-17上位顧客への売上集中
- 2026-04-17海外販売先の与信管理・債権回収リスク
- 2026-04-17設備投資の回収長期化・増産計画未達リスク
- 2026-04-17専門人材の採用・確保難
- 2026-04-17特定の人物への依存
- 2026-04-17海外事業における法的規制・訴訟リスク
- 2026-04-17多国籍組織における内部管理・コミュニケーションリスク
- 2026-04-17自然災害・操業事故による生産中断
- 2026-04-17市場拡大率を上回る売上増加
- 2026-04-17企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの継続整備
- 2026-04-17法令遵守・リスク管理・内部監査の全社的運用
- 2026-04-17社外役員による取締役会の牽制と監視
- 2026-04-17ISO認証に基づく生産活動の品質・環境管理
- 2026-04-17製造ライン・工場内製造環境の改善による品質・安定性向上
- 2026-04-17知的財産権の保護不十分・第三者権利侵害リスク
- 2026-04-17変動金利借入による金利変動リスク
- 2026-04-17ROICのプラス転換と2020年5%以上の目標
- 2026-04-17固定資産の減損損失計上
- 2026-04-17WSPC第一次有限会社の連結子会社化とLIB Material Investment Fund 1の持分法適用
- 2026-04-17欧州での成膜・コーティング生産体制構築と2025年までの大規模投資
- 2026-04-17監査等委員会設置会社への移行
- 2026-04-17既存製膜ラインへの新製造技術導入と量産実験・品質認証
- 2026-04-17POSCOアルゼンチン法人向けイオン交換膜スタックモジュール供給
- 2026-04-17営業利益連動報酬とストック・オプションを含む役員報酬設計
- 2026-04-17役員等賠償責任保険契約の導入
- 2026-04-17ESG委員会を通じたサステナビリティ経営の推進
- 2026-04-17環境負荷低減・カーボンニュートラル・LCA管理の推進
- 2026-04-17エネルギー・温室効果ガス・廃棄物等の環境指標開示
- 2026-04-17男女間賃金格差・女性管理職比率・男性育児休業取得率等の目標設定
- 2026-04-17工場災害ゼロの目標
- 2026-04-17製造工程各所への自動化設備導入
- 2026-04-17PE廃棄物・排水削減と環境違反ゼロ
- 2026-04-17鉱石から水酸化リチウムを精製するプラント向けBPEDモジュール供給
- 2026-04-172022年改正法人税等会計基準の適用
- 2026-04-17財政基盤の強化
- 2026-04-17プライム市場上場維持とスタンダード市場変更の検討
- 2026-04-172028年1月期下期のWSK・WCP稼働率回復
- 2026-04-172029年1月期からの新リース会計基準適用予定
- 2026-03-19主要顧客の一時的な調整による米国販売の変動
- 2025-09-12超薄膜化・高耐熱化による高性能セパレータ開発
- 2025-04-23韓国子会社における税優遇措置縮小による税負担増加
- 2025-04-23韓国忠州地域での第2生産子会社設立・第3工場展開
- 2025-04-23専門人材の確保と社員教育の強化
- 2025-04-23会計監査人の交代
- 2025-04-23W-SCOPE HUNGARY PLANT Limitedの設立・連結子会社化
- 2025-04-23公平な採用・教育・健康・仕事と家庭の両立に関する人的資本施策
- 2025-04-23陰城のイオン交換膜製造設備建設用地取得
- 2025-04-23陰城外国人投資地域の賃料減免条件・契約解除リスク
- 2025-04-23WCPの議決権過半数割れによる連結除外・持分法適用化リスク
- 2024-09-13輸送船舶不足によるアジアから欧米への輸送影響
- 2024-04-26中期経営計画に基づく業績改善と金融機関支援の確保
- 2024-04-26半導体不足と国際物流混乱の継続リスク
- 2024-04-26事業年度を1月期へ変更
- 2024-04-26北米工場進出の検討
- 2023-11-14自社株価予約取引による自己株式取得
- 2023-11-14WCPへのコーティング設備移転とWSKのイオン交換膜事業専業化
- 2023-05-15次期期末の供給能力30%増・コーティング能力200%増
- 2023-03-31ハイエンド動力電池・EV用途向けコーティングタイプセパレータ販売拡大
- 2023-03-31中国EV在庫高止まりによる電池生産低調リスク
- 2023-03-31新型コロナウイルス感染症の収束時期・再拡大可能性に関する会計見積りの不確実性
- 2023-03-31ロシア・ウクライナ情勢の深刻化による顧客生産影響
- 2022-11-14WCPのKOSDAQ上場準備
- 2022-08-15新株予約権に係るオプション評価損の計上
- 2022-08-15株価コミットメント型有償ストック・オプションの発行
- 2022-05-13収益認識会計基準の2022年適用予定
- 2022-05-13時価算定・会計方針開示・会計上の見積り開示基準の適用予定
- 2022-03-31ソニーエナジー・デバイスグループ向け日本販売の急拡大
- 2022-03-31WCPの第三者割当転換社債による設備投資資金調達
- 2022-03-31新型コロナ禍による低操業度に伴う棚卸資産評価損
- 2022-03-31LIB Material Investment Fund 1への300億ウォン出資によるキャピタルゲイン獲得
- 2021-11-15長期借入金の財務制限条項
- 2021-11-15WCPの売上債権を基礎資産とするABCPによる資金調達
- 2021-03-31生産能力制約による中国市場の販売機会制限
- 2021-03-31中国EV・EVバスの助成金等の取扱変更
- 2020-11-13韓国EV火災事故に起因する顧客の安全基準見直しによる出荷減
- 2020-08-14WCP社債権者の同意未取得による保証差入れ手続リスク
- 2020-03-27第3工場用地の賃料減免条件・外国人投資計画未達リスク
- 2020-03-271年以上保有株主を対象とする韓国工場見学優待
- 2020-03-27IFRS第16号「リース」の適用
- 2020-03-27税効果会計基準改正の適用と繰延税金負債の表示変更
- 2019-03-22業績条件付き有償ストック・オプション
- 2019-03-22コバルト価格高騰と低コバルト三元系電池の設計遅延
- 2018-03-26コーティングタイプの日本顧客向け出荷開始
- 2018-03-26スマートフォン用超薄膜セパレータ需要への生産体制強化
- 2018-03-26製造ライン・工場改修に伴う修理費・生産性低下
- 2017-03-23株式分割による流動性向上と投資家層拡大
- 2017-03-23作業くず売却を含む原価管理体制への移行
- 2017-03-23第5号ラインの量産移行遅延
- 2017-03-23第3世代生産方法の採用によるコスト競争力向上
- 2017-03-23メンブレンフィルム専業メーカーとしてのリーディングカンパニー志向