新型コロナウイルス感染症の収束時期・再拡大可能性に関する会計見積りの不確実性
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2022削除有価証券報告書新型コロナウイルスの収束時期・再拡大可能性を会計見積り上の独立した不確実性として示す記載は、本有価証券報告書では再掲されていない。
- FY2021悪化有価証券報告書
「なお、今後のリスクとして、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合やロシア・ウクライナ情勢が深刻化した場合、当社顧客及びエンドユーザーの生産活動にどのような影響を与えるかは不透明な状況であることから、今後も顧客及びエンドユーザーの動向の確認を続ける必要があります。」
感染症の再拡大リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化を顧客・エンドユーザーの生産活動に影響し得る不透明要因として記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、世界でワクチン接種が始まっているものの、変異型ウイルスの流行などにより、依然として収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断はできず、客観的な情報も限定的です。」
ワクチン接種開始後も変異型ウイルス等により、収束時期や再拡大可能性を判断できない状況が続いている。前連結会計年度の仮定に重要な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、世界でワクチン接種が始まっているものの、変異型ウイルスの流行などにより依然として収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断はできず、客観的な情報も限定的です。」
ワクチン接種開始後も変異型ウイルス等により収束時期・再拡大可能性を明確に判断できない状況は続いている。一方、販売回復が続くと仮定し、当期の影響は限定的と見積もっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、第４四半期連結会計期間において、販売状況が回復していることから、翌連結会計年度においても、この販売状況が継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期等はなお不明確だが、第4四半期の販売回復を受け、翌年度も回復が継続する前提へ会計見積りの仮定を更新した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断が出来ず、客観的な情報も限定的です。当社グループは特に第２四半期に需要が落ち込みましたが、第４四半期以降、徐々に回復していくことを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期・再拡大可能性を判断できない状況が続き、需要回復の仮定は第4四半期以降へ移っている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断が出来ず、客観的な情報も限定的です。当社グループは特に第２四半期に需要が落ち込みましたが、下半期以降、徐々に回復していくことを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期・再拡大可能性を判断できないことを前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。