Komori
ダブル・スコープ(6619)・目標営業損失・純損失の縮小を更新

2019年の売上拡大と営業・経常・純利益の黒字化

FY2018に初出。25回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2027-H1。

25記載
8年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021 – FY2023-Q1悪化FY2025-H1 – FY2026-H12019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
2019年度の連結業績目標13社が書いているテーマ・逆風2社・追い風13社

ダブル・スコープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1営業損失・純損失の縮小を更新有価証券報告書

    「結果として、税金等調整前中間純損失は3,091百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失5,412百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は3,104百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失5,429百万円)となりました。」

    前年同期より税金等調整前損失・親会社株主帰属損失は縮小したが、営業損失1,388百万円を含め黒字化には至っていない。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「これらの結果から、当連結会計年度の営業利益は前期比で3,911百万円減少し、4,919百万円の営業損失(前期は営業損失1,008百万円)となりました。」

    営業損失は前期の1,008百万円から4,919百万円へ拡大し、過去に掲げた黒字化・利益改善の状態から悪化した。
  3. 2026-04-10初出経営計画

    「新規案件拡大伸長を通じて、2029年1月期の連結ベース黒字化を目指します。」

    2029年1月期について、連結売上高11,900百万円、営業利益2,300百万円、経常利益3,900百万円の中期計画を初めて示した。
  4. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「これらの結果から、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比で3,939百万円減少し、2,868百万円の営業損失(前年同期は営業利益1,070百万円)となりました。」

    黒字化後の営業損益は前年同期の1,070百万円の営業利益から2,868百万円の営業損失へ悪化し、親会社株主に帰属する中間純損失も5,429百万円となった。
  5. FY2025悪化有価証券報告書

    「これらの結果から、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で4,873百万円減少し、1,008百万円(前年同期は営業利益3,865百万円)の営業損失となりました。」

    営業黒字化後に営業損失へ転じ、前年の営業利益3,865百万円から1,008百万円の営業損失となった。
  6. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「これらの結果から、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比で1,660百万円減少し、1,070百万円(前年同期は2,731百万円)となり、営業利益率3.7%(前年同期は11.6%)と、上期の業績予想に対して23.5%マイナスとなりました。」

    上期業績予想に対して営業利益が23.5%マイナスとなり、営業利益率も前年同期の11.6%から3.7%へ低下した。
  7. FY2024-Q2上期業績予想に対する進捗を更新有価証券報告書

    「これらの結果から、当第1四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で701百万円減少し、554百万円(前年同期は1,256百万円)となり、営業利益率3.8%(前年同期は10.9%)と、上期の業績予想に対して概ね順調に推移しました。」

    営業利益は前年同期を下回ったが、会社は営業利益554百万円、営業利益率3.8%の第1四半期実績について、上期業績予想に対して概ね順調と説明している。
  8. FY2024前進有価証券報告書

    「2025年1月期通期は、主要顧客と締結している2027年までの長期供給契約をベースとして、売上は安定的に増加する見込みであることから、連結売上高は前年比4.1%増加の50,000百万円となる見通しです。また、売上原価については、既存設備の改修工事やその承認に係る費用負担が軽減されることで低減する見込みであるものの、WCPでの新規2ラインの立ち上げ費用が増加することが想定されます。これらの状況を勘案し営業利益は、前年同程度の営業利益率8.0%を見込み、4,000百万円としています。」

    2025年1月期について、売上高50,000百万円、営業利益4,000百万円、営業利益率8.0%の見通しを示した。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「結果として、税金等調整前四半期純利益は3,236百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益3,517百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は410百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,064百万円)となりました。」

    税金等調整前利益と親会社株主帰属利益は黒字を維持しており、最終損益の黒字状態を継続している。一方、前年同期比では利益水準が低下した。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「結果として、税金等調整前当期純利益は2,056百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益542百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益257百万円)となりました。」

    第1四半期の税金等調整前利益は2,056百万円、親会社株主に帰属する利益は331百万円となり、最終損益の黒字を継続している。
  11. FY2022達成有価証券報告書

    「これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で5,931百万円増加し、7,829百万円(前年同期は1,898百万円)となり、営業利益率は17.4%(前年同期は6.3%)となりました。」

    営業利益は7,829百万円、経常利益は8,294百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,413百万円となり、営業・経常・最終損益の黒字化が通期で実現した。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「結果として、税金等調整前四半期純利益は3,517百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失598百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,064百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円)となりました。」

    前年同期の税金等調整前損失・親会社株主帰属損失から転じ、当第2四半期累計期間は税金等調整前四半期純利益3,517百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,064百万円となった。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「結果として、税金等調整前四半期純利益は542百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円)となりました。」

    前年同期の経常前・親会社株主帰属損失から転じ、当四半期は税金等調整前四半期純利益542百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益257百万円となった。
  14. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「これらにより経常利益は7,400百万円改善し4,000百万円(前期は経常損失3,411百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,400百万円改善し1,400百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,943百万円)となる見通しです。」

    最終損益黒字化の期限を2022年とし、経常利益4,000百万円、親会社株主帰属当期純利益1,400百万円の見通しを設定した。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、当社においては借入等による資金調達を計画し、WSKにおいてはWCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進し、黒字化に取り組んでまいります。」

    営業利益は黒字化したものの、経常損失・純損失は継続しており、最終的な黒字化に向けた改善策を継続している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「第3四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに、新設ラインの稼働に伴う生産の最適化を早期に実現してコスト低減を促進し、当連結会計年度において最終損益の黒字化に取り組んでまいります。」

    当連結会計年度の最終損益黒字化について、長期供給先向け売上拡大、生産最適化、コスト低減を手段とする方針を継続している。
  17. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「前第4四半期連結会計期間に引き続き当第1四半期連結会計期間においても営業損益の黒字を達成しています。第2四半期連結累計期間以降も長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を促進し、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。」

    前四半期に続いて第1四半期も営業黒字を達成し、長期供給合意先を中心とする売上拡大とコスト低減による継続的利益創出を第2四半期以降の課題としている。
  18. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「これらのライン増設分を含め、通年を通して高い稼働率を維持する見通しから、営業利益は大幅に改善し3,500百万円(前期は営業損失2,837百万円)、経常利益1,000百万円(前期は経常損失7,821百万円)親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11,174百万円)となる見通しです。」

    2020年の黒字化目標は未達だったが、2021年について営業利益3,500百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主帰属利益1,000百万円という新たな黒字化見通しを設定した。
  19. FY2020-Q3後退有価証券報告書

    「コスト面では、引き続き製造ラインの稼働率上昇、歩留改善等によるコスト低減に取り組み、第4四半期連結会計期間以降の黒字化に向けて取り組んでおります。」

    黒字化の時期が、前四半期の「第3四半期連結会計期間以降」から「第4四半期連結会計期間以降」へ後ろ倒しとなった。
  20. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「コスト面では、引き続き製造ラインの稼働率上昇、歩留改善等によるコスト低減に取り組み、第3四半期連結会計期間以降の黒字化に向けて取り組んでおります。」

    黒字化の時期を第3四半期連結会計期間以降と明示し、製造ライン稼働率上昇・歩留改善によるコスト低減を具体策として掲げている。
  21. FY2020-Q1後退有価証券報告書

    「当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による当連結会計年度の黒字化に向けて取り組んでおります。」

    前期の2020年売上高・利益の数値見通しは再掲せず、「当連結会計年度の黒字化」という目標と手段の記載にとどまっている。
  22. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「2020年12月期の売上高は第1四半期には主要顧客民生用電池工場が多数ある中国の旧正月休みによる稼働日減少と、コロナウイルス感染拡大の市場への影響が不透明なことから、やや売上が弱含みに推移する見通しであるものの通期では自動車需要の販売量の拡大が見込まれるため、売上高20,000百万円(対前期増減率51.9%)、営業利益2,000百万円(前期は営業損失3,286百万円)経常利益800百万円(前期は経常損失3,950百万円)親会社株主に帰属する当期純利益800百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,517百万円)となる見通しです。」

    2019年の黒字化見通しが実現しなかった一方、2020年について売上高200億円、営業利益20億円等のより具体的な黒字化見通しを設定している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づく新規EV用途案件の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減等による来期の黒字化に向け強い意志で取り組んでおります。」

    前四半期に続き、数値目標を再掲せず、長期供給合意に基づく出荷拡大・稼働率上昇・コスト低減を通じた来期黒字化を掲げている。
  24. FY2019-Q2後退有価証券報告書

    「当社グループは当該状況を解消すべく、新たな中期経営計画を策定し、金融機関の支援を受けながら、来期の黒字化に向け強い意志で取り組んでおります。」

    前期に示した当期の営業利益・経常利益・純利益の黒字化見通しを数値で再掲せず、黒字化の時期を「来期」とする表現へ移している。
  25. FY2018初出有価証券報告書

    「これらの要因により、2019年12月期の売上高は17,500百万円(対前期増減率200%)、営業利益800百万円(前期は営業損失3,348百万円)、経常利益400百万円(前期は経常損失3,305百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,861百万円)となる見通しです。」

    2019年12月期について、売上高17,500百万円、営業利益800百万円、経常利益400百万円、親会社株主帰属利益300百万円という業績見通しを初めて設定している。設備投資と新規輸送機器用途への安定供給体制構築を前提としている。
一緒に動いた変遷

「第6・第7号ラインの稼働とライン増設」は、この変遷が動いた25回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1211111099★123456
  1. ★この変遷
  2. 1第6・第7号ラインの稼働とライン増設12回
  3. 2民生・輸送用途およびEV需要の拡大11回
  4. 3中国・民生機器から韓国・EV・蓄電システムへの販売構成転換11回
  5. 4既存顧客への安定供給と承認顧客の販売量確保10回
  6. 5既存ラインの生産効率化9回
  7. 6増収・営業増益と親会社株主帰属利益の減益9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダブル・スコープの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-10の経営計画で、「初出」でした。
2019年の売上拡大と営業・経常・純利益の黒字化|ダブル・スコープ(6619)の変遷 | Komori