新設ラインの初期稼働率低下と固定費負担
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
ダブル・スコープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「販売数量が増加したことなどにより原材料費が50百万円、水道光熱費が88百万円増加したものの、製造原価を中心にコスト削減効果により人件費で63百万円、減価償却費で43百万円減少し、在庫評価損も448百万円減少したことなどから営業損益が改善しました。」
原材料費・水道光熱費は増加した一方、コスト削減による人件費・減価償却費の減少と在庫評価損の減少により、営業損失が前年同期比1,480百万円改善した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「主な要因は、売上高減少に伴い固定費等を賄えなかったことによるものであります。」
WCPの連結除外等により費用は減少したものの、売上減少により固定費等を吸収できず、売上総損失3,974百万円・営業損失4,919百万円となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業利益に関しては、収益の減少に伴って、原材料費4,584百万円、水道光熱費2,946百万円、減価償却費3,474百万円、人件費4,389百万円がそれぞれ減少となりました。これは、電池需要が減少したことによりセパレータの出荷量が減少したことで生産量を抑えたことや、WCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したことによるものです。」
電池需要減少による生産抑制とWCPの連結除外により、原材料費、水道光熱費、減価償却費、人件費などの変動費・固定費が減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「それに伴って原材料費3,726百万円減少、水道光熱費2,576百万円減少となり、減価償却費も2,504百万円、人件費も2,380百万円とそれぞれ減少となりました。」
販売数量の減少とWCPの連結除外により、原材料費、水道光熱費、減価償却費、人件費などの費用負担は前年同期から減少した。ただし、営業損失は継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「販売数量の増加に伴い原材料費656百万円増加、減価償却費651百万円増加、人件費1,149百万円増加となりました。運送費については、中東地域の海上輸送の混乱からハンガリー向けの海上運賃の上昇と、一部の製品輸送を航空貨物に切り替えて出荷せざるを得なかったことにより、前年同期比382百万円増加し1,295百万円となりました。また、一部のモデルで今後の出荷量が減少する見込みがあり生産数量を抑えて在庫を取崩したことにより、売上原価が前年同期比2,673百万円増加しています。これらにより、売上原価等の費用が合計で前年同期比6,702百万円増加しました。」
原材料費656百万円、減価償却費651百万円、人件費1,149百万円、運送費382百万円、在庫取崩しによる売上原価2,673百万円など費用負担が増加し、売上原価等の費用は前年同期比6,702百万円増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当四半期に増加した主な費用は、原材料費369百万円、人件費413百万円、減価償却費264百万円となります。運送費については、中東地域の海上輸送の混乱からハンガリー向けの海上運賃の上昇と、一部の製品輸送を航空貨物に切り替えて出荷せざるを得なかったことにより、前年同期比160百万円増加しました。また、販売数量の増加に対応するために一部のモデルで在庫を取崩したことにより、売上原価が前年同期比1,567百万円増加しています。」
販売数量増加に伴う原材料費、人件費、減価償却費の増加に加え、海上輸送混乱による運送費増加や在庫取崩しによる売上原価増加が発生し、固定費・変動費負担が拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「販売数量の増加に伴い原材料費846百万円、減価償却費527百万円、人件費1,056百万円など、売上原価等の費用が前年同期比6,527百万円増加しました。」
販売数量増加に伴う原材料費、減価償却費、人件費等の費用増加により、営業利益率が17.4％から8.0％へ低下した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益に関しては、売上高が前年同期比2,625百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費303百万円、減価償却費144百万円、人件費487百万円など、売上原価等の費用が前年同期比1,808百万円増加しました。」
販売数量の増加に伴い原材料費、減価償却費、人件費等の費用負担が続いているが、営業利益は前年同期比で改善している。 - FY2022対処有価証券報告書
「主な要因は、販売量・生産量増加に伴う単位当たり製造原価の低下によるものであります。」
生産量・販売量の増加により単位当たり製造原価が低下し、新設ラインに伴う固定費負担の吸収が進んだと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「主な要因は、販売量・生産量増加に伴う単位当たり製造原価の低下によるものであります。」
新設ライン等に伴う固定費負担は続いているが、販売量・生産量の増加により単位当たり製造原価が低下し、営業損益改善に寄与した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益に関しては、売上高の増加に伴い大幅に回復したものの、新設製造ラインの承認手続きが遅れていたことに伴い、生産最適化の計画に数か月間の遅れが生じたことから生産数量が不足したため、利益の改善にも若干の遅れが生じました。」
新設ラインの承認手続き遅延により生産最適化と利益改善が数か月遅れている状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益に関しては、売上高の増加に伴い大幅に回復したものの、中期的な車載用電池の増産に伴い新製品の試作が増えたこと、および新設ラインの稼働に伴う生産最適化の計画に遅れが出ていることから生産数量が不足したことの影響があり、利益の改善にも若干の遅れが出ております。」
新製品試作の増加と新設ラインの生産最適化計画の遅れにより生産数量が不足し、売上増にもかかわらず利益改善に遅れが出たと記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、一部の製品在庫に関して296百万円の評価損失を計上したこと、輸送船舶確保のため運送費が前年同期比132百万円増加したこと、並びに製品棚卸高の変動により売上原価が前年同期比440百万円増加となったことなどから、営業利益は前年同期比で527百万円改善し162百万円（前年同期は365百万円の営業損失）となりました。」
原材料費・人件費等の費用負担や在庫評価損は発生しているものの、減価償却費は前年同期比87百万円減少し、営業損益は前年同期の損失から162百万円の黒字へ改善した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方で通期では、前期比で売上が大きく伸長し、またEV案件の量産開始に伴い開発費が521百万円減少したものの、生産規模拡大に伴い減価償却費、人件費等が増加している中、コロナ禍による世界的な生産活動の停滞に伴う工場稼働率の低下が原価率悪化の大きな要因となり、営業損失が発生しました。」
売上増加や開発費減少があった一方、生産規模拡大による固定費増加とコロナ禍による低稼働が原価率悪化・営業損失の要因となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益においては、売上高が3,023百万円の増収となった一方で、費用は、製造ライン投資を続けていることにより減価償却費が1,351百万円の増加、生産規模拡大に伴う増員により人件費が621百万円の増加、その他の費用で1,573百万円増加しております。」
増収にもかかわらず、製造ライン投資による減価償却費1,351百万円、人件費621百万円、その他費用1,573百万円の増加が続き、固定費負担が拡大した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益においては、売上高の増加の他、コスト面では製造ライン投資を続けてきたことから減価償却費約948百万円の増加、生産規模拡大のための人員増により人件費が約543百万円の増加となりました。」
製造ライン投資による減価償却費約948百万円、人員増による人件費約543百万円の増加が続き、新設ライン・生産規模拡大に伴う固定費負担を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「製造ライン投資により減価償却費が538百万円増加、生産規模拡大のための人員増により人件費が305百万円の増加、車載用電池向けの量産が開始したこと等による研究開発費が269百万円減少、その他生産量の拡大に伴う製品単位当たりの製造固定費負担の減少等により、営業損失は前年同期比で951百万円改善し、365百万円（前年同期は 1,316百万円の営業損失）となりました。」
減価償却費538百万円、人件費305百万円が増加し固定費負担は続いている。一方、量産開始や生産量拡大による負担減により営業損失は改善した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「売上高の増加に伴い25億円の増益、製造ライン投資を続けていることから減価償却費約15億円の増加、更には生産規模拡大の為に従業員数も1年間で約1.6倍になり人件費が前年同期比約18億円の増加となりました。」
製造ライン投資に伴う減価償却費が約15億円、人件費が約18億円増加し、固定費負担が拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益に関しては、前年同四半期比で売上高の大幅な増加はあったものの、今後の需要の伸びに備えた設備投資及び人員増は継続しており、前年同四半期比では減価償却費が約6億円の増加、人件費が約12億円の増加、開発費及びサンプル費が34百万円の増加となり、営業損失が3,211百万円（前年同四半期は1,736百万円の営業損失）となりました。」
設備投資・人員増を継続した結果、減価償却費約6億円、人件費約12億円、開発費・サンプル費34百万円が増加し、営業損失は前年同期の1,736百万円から3,211百万円へ拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益においては、EV案件需要の本年下期からの供給量の急増に備え追加のライン認定を前倒しで実施したことにより、研究開発費が前年同四半期比約4億円増加した他、増産対応のための人員増による人件費が約7億円増加、主要顧客の需要増に備えた設備投資を継続していることから減価償却費が約5億円の増加となっております。これらの結果、営業損失は2,415百万円（前年同四半期は875百万円の営業損失）となりました。」
追加ライン認定の前倒し、人員増、設備投資に伴い研究開発費約4億円、人件費約7億円、減価償却費約5億円が増加し、営業損失は前年同期の875百万円から2,415百万円へ拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益においては、昨年来継続している輸送機器案件のサンプル費用及びライン承認のための稼働費用の研究開発費が前年同四半期比約3億円増加した他、人件費の増加約3億円、減価償却費の増加約2億円、その他固定費の増加等約3億円により、営業損失1,316百万円（前年同四半期は172百万円の営業損失）となりました。」
輸送機器案件のサンプル・ライン承認費用、人件費、減価償却費、その他固定費が増加し、営業損失は前年同期の172百万円から1,316百万円へ拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業利益においては、売上高の減少に伴い前期比約5億円の減少、製造ライン投資を継続していることから減価償却費が前期比約10億円の増加及び人件費が前期比約2億円の増加となりました。更にEV向け新規案件の急速な立ち上げを目論み製品開発及びサンプル試作に注力した為、研究開発費が大幅に増加し前期比約20億円の増加となりました。」
売上減に加え、減価償却費約10億円、人件費約2億円、研究開発費約20億円の増加が営業損失を拡大させた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益においては、成膜ライン及びコーティングラインの増設を進めていることから減価償却費等の固定費が増加しております。また、当社製造子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.及び稼働を始めたW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）では来年以降の量産販売を目論む案件の技術評価及び仕様承認用サンプル出荷が増えており費用が増加しております。」
成膜・コーティングラインの増設に伴う固定費増加と、WCP等での量産販売を見据えた技術評価・承認用サンプル出荷に伴う費用増加が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益におきましては、2019年後半からのEV需要の拡大に備えた設備投資を進め、この１年間で４本の成膜ラインと２本のコーティングラインが稼働を始めており減価償却費等の固定費が増加しております。また、第２製造子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.の生産も開始し新会社運営費用及び操業開始に係わる費用が発生しております。さらに主要顧客向けライン承認用サンプル生産を継続しており、中国・日本市場からの受注減の影響も大きく、前年同四半期比大幅な下振れとなりました。」
成膜・コーティングラインの稼働に伴う減価償却費等の固定費、WCPの運営・操業開始費用、承認用サンプル生産費用が発生し、中国・日本市場の受注減も重なって営業利益を大幅に押し下げた。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益に関しては、減価償却費や人件費等の増加及び、新製造子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCPという）の生産立ち上げにかかわる費用の発生に加え、対円での韓国ウォン高等より売上原価増となり営業損失となりました。」
減価償却費、人件費、WCPの生産立ち上げ費用などの負担が続き、韓国ウォン高による原価増も重なって営業損失となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方で、研究開発においては工業用水処理用フィルターなどの新規用途開発に要した結果262百万円と、前期比84百万円の増加となり、その他費用面においても当社製造子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の製造環境改善費用、平成30年下期より量産が加速する見通しとなっているEV、PHEV用途電池向けの大量のサンプル出荷及び当第３四半期より設置の大型ライン第８号・９号の生産立ち上げに係る変動費の増加等により大幅に営業利益を圧縮しました。」
新設ラインの立ち上げに伴う変動費に加え、製造環境改善費用、大量サンプル出荷、研究開発費が重なり、営業利益を大幅に圧縮した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益に於いては、第２四半期に引き続き①製造ライン及び工場内のイノベーション費用、②新規顧客向けサンプル出荷の増加、③平成30年上期からの新製造子会社WCPでの量産立ち上げに伴う人員の先行採用、④８号ラインの量産開始準備に伴う変動費等の費用の増加により前年同四半期比大幅な下振れとなりました。」
増設ラインの負担に加え、工場イノベーション費用、サンプル出荷、WCPの先行採用、第8号ラインの量産準備費用が重なり、営業利益を押し下げた。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「増設生産ラインの減価償却の負担増及び、人員の先行採用に伴う経費増に加え、新規顧客向けのサンプル出荷増により前年同四半期比大幅な下振れとなりました。」
増設生産ラインの減価償却費に加え、人員の先行採用費用やサンプル出荷増も重なり、営業利益が前年同期比で大幅に下振れしたと記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら営業利益においては、昨年増設した第５-７号生産ラインの減価償却費の負担増及び、今年下期の設備増設をにらんだ人員の先行採用に伴う経費増に加え、対円での韓国ウォン高等により売上原価増となり営業利益を圧縮しました。」
新設ラインの減価償却費負担に加え、設備増設に向けた先行採用費用も発生し、営業利益を圧縮したと記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「なお今般設備投資を決定した第10～11号ラインの稼働は平成30年12月期を想定しておりますが、先行コスト等の発生を見込んでおります。」
新規ラインの稼働に伴う先行コスト等の負担が、今後の第10・第11号ラインについても見込まれると記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、営業利益においては、①新規ライン稼働に伴う初期費用および固定費負担増、②来期以降の採用機種拡大のためのサンプル生産増加などがあるものの、既存ラインにおける生産効率化により、営業利益率は前年同四半期に比べ上昇いたしました。」
新規ライン稼働に伴う初期費用・固定費負担増が引き続き発生している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「第６、７号ラインの稼働に伴う初期稼働率の低下、固定費負担の増加などは想定どおりに推移しました。」
新ライン稼働に伴う収益面の負担が実際に発生しているが、会社は想定どおりとしている。