多国籍組織における内部管理・コミュニケーションリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026連結範囲変更後の人員・拠点構成を更新有価証券報告書
「従業員は日本本社が６名、海外連結子会社が268名となっております。また当社は製造業として製造現場を最重要視し、日本本社の取締役７名のうち２名を韓国に駐在させております。」
WCPの連結除外後、連結従業員274名のうち日本本社6名、海外連結子会社268名となり、韓国中心の多国籍組織構成を更新した。 - FY2025連結範囲変更後の組織構成を更新有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努め、複数の国で事業展開を行うにあたってのグループ全体のコミュニケーションの充実を図っていく方針でありますが、必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれがあり、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。」
連結範囲変更後の連結子会社はWSKと香港子会社となり、連結従業員は314名となった。多国籍組織に伴う内部管理・コミュニケーションリスクの記載は継続している。 - FY2022グループ人員・拠点構成を更新有価証券報告書
「役職員は、日本本社が16名、韓国子会社が1,388名、中国子会社が５名、ハンガリー子会社が１名となっております。また当社は製造業として製造現場を最重要視し、日本本社の取締役７名のうち２名を韓国に駐在させております。」
日本・韓国・中国・ハンガリーの人員配置と、取締役7名中2名の韓国駐在を記載し、多国籍組織の構成を更新した。 - FY2021グループ人員・拠点構成を更新有価証券報告書
「役職員は、日本本社が18名、韓国子会社が1,316名、中国子会社が５名となっております。また当社は製造業として製造現場を最重要視し、日本本社の取締役５名のうち２名を韓国に駐在させております。」
従業員1,321名の内訳と、日本本社・韓国・中国の配置および取締役の韓国駐在を記載し、多国籍組織の構成を更新した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後の事業拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努め、複数の国で事業展開を行うにあたってのグループ全体のコミュニケーションの充実を図っていく方針でありますが、必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれがあります。」
従業員1,046名への組織拡大を背景に、人員、内部管理、国際間コミュニケーションに関するガバナンスリスクと改善方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれがあり、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。」
日本・韓国・中国にまたがる組織での人員、内部管理、国際間コミュニケーションに関するガバナンスリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれがあり、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。」
日本・韓国・中国にまたがる組織について、人員、内部管理、国際間コミュニケーションの不備によるガバナンスリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれがあり、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。」
日本本社、韓国子会社、中国子会社にまたがる組織構成について、内部管理体制や国際間コミュニケーションが不十分となるリスクを記載している。