英国のEU離脱問題、中国景気減速などによる先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-09-10。
ダブル・スコープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-09-10再掲決算
「地政学的リスクや貿易環境の不確実性は依然として継続しております」
地政学的リスクと貿易環境の不確実性が継続していると記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策の進展や貿易規制などの不確実性はあるものの、主要国の足元の経済成長率については比較的堅調に推移しています。」
従来の景気・地政学上の不透明感に加え、米国の関税政策の進展や貿易規制が世界経済の不確実性要因として明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米国大統領選挙や中東情勢に加え、各地での自然災害の発生などによる不確実性の高まりから勢いに欠ける状況となりました。」
従来の欧州・中国経済の不透明感に加え、米国大統領選挙、中東情勢、自然災害による不確実性の高まりを記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、欧州を中心としたEV需要の成長鈍化が顕著となりました。」
従来からの欧州・中国経済の不透明感に加え、欧州を中心とするEV需要の成長鈍化が顕著となったと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し底堅さがみられるものの、欧州や中国の経済には減速傾向がみられました。」
米国経済の底堅さを記載する一方、欧州・中国経済の減速傾向を新たな事業環境上の懸念として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇による影響に加え、欧米を中心とした金融引き締めや中国経済の減速による影響等、不透明な状況が続きました。」
世界経済の回復基調を認めつつ、物価上昇、金融引き締め、中国経済減速による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、インフレの高止まりや多くの国・地域での労働市場の逼迫などにより、依然として成長の減速傾向が続いています。また、世界的な金利上昇や地政学リスクの顕在化により、金融リスクが高まっています。」
インフレ高止まりや労働市場の逼迫による世界経済の減速傾向に加え、世界的な金利上昇と地政学リスクによる金融リスクの高まりを記載している。 - FY2023-Q2世界経済の減速要因を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、世界的な物価上昇と各国の金融引き締めは沈静化してきましたが、インフレの高止まりや多くの国・地域での労働市場の逼迫などにより、依然として世界経済の成長は減速傾向にあります。」
金融引き締めは沈静化してきたとする一方、インフレの高止まりと労働市場の逼迫を新たな減速要因として挙げ、世界経済の減速傾向を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な物価高と各国の金融引き締めによる内需の下振れやウクライナ情勢や米中対立などの地政学リスクによる経済への悪影響が懸念され、穏やかな減速傾向にあります。」
物価高・金融引き締めによる内需下振れに加え、ウクライナ情勢や米中対立を地政学リスクとして挙げ、世界経済が緩やかな減速傾向にあると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化に支えられた景気回復が継続した一方で、エネルギーや部材の価格上昇などのインフレと世界各国の金融引き締めにより、景気回復ペースの鈍化が顕著となっています。」
経済活動の正常化による回復を記載する一方、エネルギー・部材価格上昇と金融引き締めによる景気回復鈍化を新たな下振れ要因として具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は回復基調にあるものの、物価上昇圧力を背景に米国をはじめとした各国での金融引き締めにより景気下振れリスクの顕在化による景気回復ペースの鈍化が懸念されています。」
従来の景気減速・不透明感に加え、物価上昇圧力と各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの顕在化を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染が世界的に拡大する中で、半導体不足及び原油高の影響を受けた混乱期にありました。さらに２月24日から始まったロシアのウクライナへの全面的な侵攻の開始により欧州を中心に資源・エネルギー確保への不安が拡大しました。」
オミクロン株、半導体不足、原油高に加え、ロシアによるウクライナ侵攻開始に伴う資源・エネルギー確保不安を記載し、世界経済の不透明要因が拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそこからの回復期、更に変異株の急速な感染拡大の中で、各国の経済対策が景気回復に効果が上がったものの、オミクロン変異株感染拡大の影響が懸念される中で半導体不足や国際物流の混乱も暫く継続する可能性もあり、先行きに大きな不確実性が残る状況となりました。」
コロナ禍からの回復を記載する一方、オミクロン株、半導体不足、国際物流の混乱を加え、先行きの不確実性が残るとの認識を示した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大があったものの、ワクチン接種の進展によるコロナ禍からの回復に伴う欧米での経済活動の再開などにより、世界的に景気は回復基調となっています。」
変異株の感染拡大はあるものの、ワクチン接種と欧米の経済活動再開を背景に世界景気が回復基調となったと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、各国での経済対策とワクチン接種の進展に伴い、個人消費の堅調な回復が見られる状況となりました。中国では欧米の個人消費向けに輸出産業の好況も継続しております。特に当社事業に影響の大きいEV市場に関しては、各国の補助金制度と環境対策に後押しされ、欧州各国及び米国、中国において中長期的な成長速度が速まる見通しとなっております。」
経済対策・ワクチン接種に伴う個人消費回復、中国輸出産業の好況、欧州・米国・中国のEV市場成長加速見通しが示され、前期までの景気不透明感はさらに弱まった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心にコロナ禍からの回復傾向が継続し、欧米及び中国の景気も回復が加速する見通しとなりました。」
コロナ禍後の世界経済について、欧米・中国を含む景気回復の加速見通しが示され、前期の地域別回復差を伴う不透明感は当四半期の説明では弱まった。 - FY2020地域別景気回復の分化を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を大きく受けたものの、下期には少しずつ景気の回復に向かう状況となりました。しかしながら、回復のペースは国・地域あるいは産業によって、ばらつきが見られます。中国では製造業投資や個人消費の回復が早く、2021年には再び大きなGDP成長率が期待される状況となりました。米国では新政権の経済対策が明確となり、回復が継続する見通しとなっています。一方で、欧州や日本では回復にやや時間がかかる見通しです。」
コロナ禍による世界経済の停滞後、下期に回復へ向かったが、中国・米国の回復と欧州・日本の遅れという地域差を記載している。 - FY2020-Q3地域別景気回復の分化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一旦底打ちし、生産活動の回復傾向が見られる状況となりました。しかしながら、雇用の回復には時間がかかっており、今後の感染拡大がない場合でも、経済活動は緩やかな回復に留まる見込みです。中国においては財政政策が下支えとなり、自動車産業等を中心に日米欧に先駆け回復基調となっております。欧州では各国政府による自動車販売促進政策が後押しし７月までは順調に回復したものの８月以降のコロナ感染再拡大の影響を受け、雇用所得環境の悪化から景気回復に一服感が出ています。また、大統領選挙後の米国でも追加経済対策の方向性が不透明なことから景気回復のペースがやや減速傾向となりました。」
世界経済は生産活動の底打ち・回復傾向を示す一方、中国の回復、欧州の感染再拡大による一服感、米国の回復ペース減速という地域差を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、３月～４月にかけて欧州自動車OEM各社が感染対策により工場を閉鎖したことから、当社主要顧客でも生産調整に入り、これを受け、当社でも４月中旬から５月にかけて、一部の生産ラインの稼働を休止せざるを得ませんでしたが、６月からは全ラインの稼働を再開するに至りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が欧州自動車OEMの工場閉鎖、主要顧客の生産調整、自社一部ラインの休止として実際の操業に及んだ。6月には全ラインを再開したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「中国に始まったコロナウイルス感染拡大の影響を受け世界的に生産活動の減速が懸念される状況となりました。中国においては春節明けの製造業の生産再開が例年より２週間から１カ月程度遅れました。」
従来の景気減速・通商摩擦リスクに加え、コロナウイルス感染拡大による世界的な生産活動減速と、中国の製造業再開の2週間から1カ月程度の遅れが実際の事業環境として記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これらの要因により2020年12月期の売上高は第１四半期には主要顧客民生用電池工場が多数ある中国の旧正月休みによる稼働日減少と、コロナウイルス感染拡大の市場への影響が不透明なことから、やや売上が弱含みに推移する見通しであるものの」
従来の米中貿易摩擦等に加え、コロナウイルス感染拡大による市場影響の不透明性を2020年見通しの下振れ要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では製造業・非製造業ともに減速感が出始め、中国との貿易摩擦の改善が待たれる状況が継続しており、中国でも引き続きGDP成長率の低下が続き景気の減速基調が続いております。欧州でも中国経済の減速感を受け低成長が継続する見通しです。」
米国の製造業・非製造業、中国のGDP成長率、欧州の成長見通しについて減速・低成長を記載し、世界経済の先行き懸念が継続・具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は米中貿易摩擦の影響に対する先行き不安から景気の減速感が高まりつつあり、欧州経済でも製造業の業況悪化が顕著となり企業の景況感は悪化傾向にあります。中国においても、米国との貿易摩擦から輸出の伸びが鈍化し経済の減速が続いております。」
米中貿易摩擦による先行き不安、欧州製造業の業況悪化、中国輸出の伸び鈍化と経済減速を記載し、前四半期から不透明感がさらに強まっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響が各地域で出始める状況となり、好況を継続してきた米国でも景気の停滞感が出始めております。一方、欧州経済では、製造業の業況悪化が進み景気減速傾向が明確となっております。中国経済においては、今後景気対策の本格化が見込まれる一方で輸出の停滞に伴い、経済成長率は緩やかに減速する傾向が続いております。」
米中貿易摩擦の影響が各地域に及び、米国の停滞感、欧州の明確な景気減速、中国の成長率減速が記載され、先行き懸念が強まっている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において好況を継続してきた米国でも年後半からは製造業を中心に企業業況の悪化が顕著になり始め、先行きに対する警戒感が出始めました。一方、欧州経済では、中国経済減速や米中貿易摩擦への懸念や英国の合意なきEU離脱の可能性の高まり等から、企業活動の停滞につながり成長率低下傾向が続きました。中国経済においては、米中貿易摩擦の影響のみならず世界的な景気減速を背景に輸出産業を中心に成長の鈍化が顕著となり停滞局面が続いております。」
米国の企業業況悪化、欧州の成長率低下、中国の停滞に加え、米中貿易摩擦と英国の合意なきEU離脱懸念を記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では対中国通商政策の影響懸念が出始めてはいるものの、企業業況は堅調な推移を継続している一方で、欧州では新興国における通貨不安の影響や米中通商摩擦の影響を受け景気停滞感が強まっています。中国においては景気減速の基調は変わらず、更に米国との貿易摩擦の悪影響が懸念される状況となっています。」
欧州では景気停滞感が強まり、中国では景気減速と米中貿易摩擦の悪影響が懸念されると記載しており、先行き不透明感がさらに具体化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、中国におきましては、より経済の安定に配慮した金融政策の運営に転換しているものの、消費や投資の伸びは縮小傾向となり、外需に牽引されて成長を示した生産が今後米国の通商政策にどのような影響をうけるのか、不透明な部分も残っております。」
中国では消費・投資の伸びが縮小傾向となり、米国の通商政策が生産に及ぼす影響について不透明感が残ると記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、概ね堅調な景気拡大が続いているものの、いくつかの懸念材料も各国地域で顕在化し始めております。米国では通商政策の変更に伴い、今後どのような経済的な影響が出るかとの懸念が浮上し、ユーロ圏では設備投資を中心に堅調な景気拡大が続いているものの、そのペースに鈍化の兆候がうかがわれるようになりました。中国では自動車販売の減速と米国の通商政策の影響が懸念されるものの、個人所得の増加を背景にした内需の拡大が成長を牽引しております。」
前期の安定的な景気認識から、米国の通商政策変更、中国の自動車販売減速、ユーロ圏の景気拡大ペース鈍化などの懸念材料が具体的に記載された。 - FY2017対処有価証券報告書
「これらの結果、世界経済全体としては安定的な成長を維持し、堅調な地合いが継続してまいりました。」
米国・欧州・中国を含む世界経済について安定的な成長と堅調な景気を記載し、前期に強調された景気減速・不透明感は弱まっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では製造業の改善により堅調を維持しており、欧州ではユーロ域外への輸出の増加等によりGDPで年率換算２％超の成長を継続していますが、中国においては国内生産、輸出、投資、小売りすべてに於いて伸び率の鈍化がみられる状況となっております。」
米国・欧州の景気は堅調または成長継続とする一方、中国では国内生産、輸出、投資、小売りの全てで伸び率鈍化を記載しており、中国景気減速リスクが再び具体化している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は内外需要の回復を背景に緩やかに拡大する一方、欧州経済は製造業受注増に牽引され景気回復のペースが加速しました。中国においては経済成長の減速感があるものの安定成長が続きました。以上により世界経済全体としては、緩やかな景気回復が継続しています。」
欧州経済は景気回復のペースが加速し、中国も減速感はあるものの安定成長が続いたとされ、前期に記載された欧州・中国の不透明感は当四半期の経済環境説明では弱まっている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の米国経済は通年を通し堅調に推移する一方、欧州経済は地政学的リスクから予測を下回る成長に留まり、中国経済は、輸出の減少などによる景気減速が明確になりました。」
欧州では地政学的リスクにより成長が予測を下回り、中国では輸出減少等による景気減速が明確になったと記載している。 - FY2016-Q3日本の個人消費要因を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国が順調に回復する一方、欧州における地政学リスクや中国における景気減速、日本の個人消費伸び悩み、などの影響による下振れ懸念により、先行きは不透明な状況となっております。」
欧州の地政学リスクと中国景気減速に加え、日本の個人消費伸び悩みを下振れ要因として挙げている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「欧州における英国のEU離脱問題などによる地政学リスクや中国における景気減速の影響による下振れ懸念により、先行きは不透明な状況となっております。」
欧州の地政学リスクおよび中国景気減速を、事業環境の下振れ要因として記載している。