財務制限条項抵触に伴う継続企業の前提への重要な疑義
FY2018に初出。25回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ダブル・スコープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続的な営業損失の計上により、当中間連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。しかしながら、当社グループの資金面においては、当中間連結会計期間末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続的な営業損失により重要な疑義を生じさせる状況は続いているが、手元資金、収支見込み、資金調達計画を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
売上高の著しい減少と継続的な営業損失により重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、営業キャッシュ・フロー、手元資金、資金調達計画等を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続的かつ重要な営業損失の計上により、当中間連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。しかしながら、当社グループの資金面においては、当中間連結会計期間に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当中間連結会計期間末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、及び金融機関からの資金調達計画等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続的かつ重要な営業損失により重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、営業活動によるキャッシュ・フローのプラス、手元資金、収支見込み、資金調達計画を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2025重要事象を再掲有価証券報告書
「これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当社の資金面においては、当連結会計年度末の手元資金の確保状況をもとに、当社の年度事業計画に基づく今後の収支推移見込み及び連結子会社を含めた資金繰りを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前期に独立記載が確認できなかった継続企業の前提に関する重要事象が再び記載された。親会社の営業キャッシュ・フローや債務支払いへの懸念はあるが、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2024削除有価証券報告書継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性を記載する独立した記載は、本有価証券報告書では確認できない。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「以上の当社グループによる対応策の結果、当第３四半期連結会計期間末において当社の資金繰りは改善し、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在せず、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
WCP上場による資金調達、生産最適化および利益改善を受け、資金繰りが改善し、重要な疑義を生じさせる事象・状況および重要な不確実性は存在しないとの判断に変化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「以上の当社グループによる対応策の結果、当社の資金繰りは改善し、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き存在する一方、資金繰り改善と当面の運転資金確保を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「以上の当社グループによる対応策の結果、当社の資金繰りは改善し、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要な疑義を生じさせる事象・状況は残るものの、資金繰りの改善と当面の運転資金確保を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断へ変化した。 - FY2021営業黒字化後も親会社資金繰り懸念を継続有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度に営業損益が黒字転換し、営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社は継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。」
グループ全体では営業黒字・営業キャッシュ・フロー黒字へ改善した一方、提出会社の営業キャッシュ・フローはマイナスであり、継続企業の前提に関する疑義は残っている。 - FY2021-Q3財務制限条項解消後も資金繰り懸念が継続有価証券報告書
「当社グループは、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触していたこと等により、前四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していましたが、2021年９月に子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)株式の一部売却をした資金で財務制限条項に抵触していた長期借入金を全額返済した結果、当社の長期借入金に係る財務制限条項に抵触している状態は解消されています。」
WCP株式の一部売却資金による長期借入金全額返済で財務制限条項の抵触状態は解消したが、営業キャッシュ・フローのマイナスと子会社を含む資金繰り懸念から、継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性は残っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の当第２四半期連結会計期間末の長期借入金のうち2,543百万円と4,550百万円については、それぞれ2021年11月と2021年12月に返済期日が到来します。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。」
継続的な営業・経常損失、純資産75％未満、財務制限条項抵触および2021年11月・12月の返済期日を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。」
営業損失・経常損失の継続、純資産水準、財務制限条項抵触および2021年4月末返済期日の長期借入金6,679百万円を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が引き続き存在すると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により当連結会計年度末の純資産の合計額が前連結会計年度末の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。」
営業損失・経常損失の継続に加え、減損損失により純資産が前期末の75％を下回り、財務制限条項抵触と2021年3月返済期限を伴う重要な不確実性が継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。」
営業損失・経常損失、財務制限条項への抵触可能性および対応策の実施途上を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客に対する車載用電池向けの販売が大きく伸びてきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月中旬から５月にかけて一部の生産ラインの稼働を休止するなどにより販売が停滞し、営業損失、経常損失を計上しております。」
車載用電池向け販売が伸長する一方、新型コロナウイルス感染症の影響によるライン休止・販売停滞により営業損失・経常損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
対応策が実施途上であり、事業進捗や資金調達によって資金繰りに重要な影響が生じ得るため、重要な不確実性が存在するとの認識を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
前期までの「重要な不確実性は認められない」との判断から、対応策が実施途上で資金繰りに影響し得るため、重要な不確実性が存在するとの認識へ変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失・経常損失と財務制限条項抵触の状況から継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している一方、改善策と金融機関のウェイブ合意を前提に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前四半期には重要事象等が存在しないと記載していたが、本四半期は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると明示した。ただし、改善策により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
事業等のリスクについて重要な変更はなく、重要事象等も存在しないと記載している。財務制限条項の抵触自体は注記で継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触と2期連続経常損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を独立して記載した。ただし、全金融機関のウェイブ合意により重要な不確実性は認められないと判断している。