中国EV・EVバスの助成金等の取扱変更
FY2016-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020。
ダブル・スコープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2020削除有価証券報告書中国EV・EVバスの助成金等の取扱変更を独立したリスクとして示す記載は、本有価証券報告書では再掲されていない。
- FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国で自動車販売台数が伸び悩み、EVに対する政府補助金制度も終わったことから車載用LiB市場にも停滞感はあるものの」
中国の自動車販売の伸び悩みに加え、EV政府補助金制度の終了を記載しており、助成金制度変更に伴う中国EV需要リスクがさらに具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「中国自動車市場においては助成金の削減に伴うEV販売の伸び悩みが見られる状況となりました。」
中国の助成金削減に伴うEV販売の伸び悩みが当四半期にも実際に発生したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「自動車用電池事業への政府の助成金制度の見直しによる電池業界全体の資金還流の悪化を懸念し、中国への販売を抑え、欧州自動車メーカーとの関係を強化してきた韓国電池メーカー向けの供給量を増やすべく営業活動方針を変更しました。」
中国の助成金制度見直しによる資金還流悪化懸念が実際の販売抑制と営業活動方針の変更につながった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「EV向け需要を牽引してきた中国のリチウムイオン電池市場は、自動車用電池の助成金制度の変更及び一部の主要部材価格の価格変動等により電池メーカー各社の生産が安定しない状況が続いており、引き続き減速感があります」
中国の自動車用電池の助成金制度変更と主要部材価格の変動により、電池メーカー各社の生産不安定とEV市場の減速が続いている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「その背景には助成金制度対象電池の設計において安全性重視から電気自動車の一充電当たり航続距離重視になったこと及び高エネルギー密度電池設計に必須の正極材料であるコバルトの価格の高騰があります。」
中国EV市場で助成金対象電池の設計方針が変化し、従来のリン酸鉄系電池から高エネルギー密度製品に助成金配分が厚く変更されたと説明している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「一方で35％程度を占める車載用途では中国政府の助成金政策の変更に伴い一時的に電池メーカーの生産性が低下した時期がありましたが、概ね回復しております。」
中国政府の助成金政策変更に伴う電池メーカーの一時的な生産低下が実際に発生した一方、概ね回復したと説明している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「中国の自動車関連市場に於いては本年第１四半期を底に回復し始めており、当第３四半期累計のエコカーの販売台数は42万台(前年同期比40％増）となりさらに第４四半期にも需要の回復が続く見込みとなっております。」
中国自動車関連市場は第1四半期を底に回復し、エコカー販売台数も前年同期比40％増となったと説明している。助成金政策変更の影響後の需要回復に関する前向きな進展が示されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「中国市場では６月の電気自動車（EV）およびEVバスへの助成金の対象となるリストの発表や、地方政府の補助金基準の公表に伴い電池材料の需要は回復に向かっていますが、市場の活発化は第３四半期以降になるものと推定されます。」
中国政府の助成金政策の転換期と対象電池の設計開発見直しにより、販売数量が前年同期比で減少した。一方、6月のリスト・補助金基準の公表後は需要回復に向かっていると説明している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「中国市場ではEVおよびEVバスへの助成金政策の不透明感により当期は一時的に需要が停滞しましたが、３月に「電気自動車用動力電池産業の発展促進に関する行動方案」が発表され、需要は回復基調が明確になりました。」
中国EV・EVバスの助成金政策の不透明感による需要停滞が実際に発生した一方、3月の行動方案発表後は需要回復基調が明確になった。 - FY2016後退有価証券報告書
「これは中国におけるEVの振興策、日米欧における環境規制対応などにより世界的にEV用途の今後の拡大が明確になった事等によるものであります。」
中国EVの助成金等の取扱変更による影響は直接再掲されず、中国のEV振興策をEV用途拡大の要因として記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「輸送用機器用途においては中国の電気自動車（EV）およびEVバスの助成金等の取扱変更による影響は残っているものの、中国のEV・EVバスの振興政策には変更なく拡大が続いております。」
中国EV・EVバスの助成金等の取扱変更による影響が残っていることを外部環境上のリスクとして記載している。