韓国生産・海外売上への集中に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
ダブル・スコープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1地域別売上構成を更新有価証券報告書
「日本 30 韓国 1,109 中国 ― ハンガリー ― 欧米 ― その他 788 合計 1,928」
海外顧客向け売上は韓国1,109百万円とその他788百万円が中心で、前期まで売上の大きかったハンガリーの計上はなかった。 - FY2026後退有価証券報告書
「また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において30,968百万円(海外売上高の割合99.7％)、当連結会計年度において3,551百万円(海外売上高の割合97.8％)であります。」
製品の韓国生産100％は継続しているが、海外売上高比率は99.7％から97.8％へ低下した。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「日本 48 韓国 1,298 中国 35 ハンガリー ― 欧米 65 その他 2 合計 1,450」
地域別売上高では日本48百万円、韓国1,298百万円、中国35百万円、欧米65百万円となり、前期のハンガリー中心の海外売上構成から変化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において47,816百万円(海外売上高の割合99.5％)、当連結会計年度において30,968百万円(海外売上高の割合99.7％)であります。」
海外売上高比率は99.5％から99.7％へ上昇し、韓国生産100％と合わせた海外集中がさらに強まった。 - FY2025-H1地域別売上内訳を更新有価証券報告書
「日本 10 韓国 3,655 中国 2,313 ハンガリー 21,054 欧米 193 その他 1,834 合計 29,062」
当中間連結会計期間の売上高は日本10百万円に対し、韓国3,655百万円、ハンガリー21,054百万円など海外地域が中心となっている。海外販売への集中状況を更新した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において44,828百万円(海外売上高の割合99.4％)、当連結会計年度において47,816百万円(海外売上高の割合99.5％)であります。」
韓国子会社2社による生産集中が続く中、海外売上高比率は99.4％から99.5％へ上昇した。 - FY2023-Q3地域別売上内訳を更新有価証券報告書
「日本 140 韓国 13,104 中国 654 ハンガリー 19,987 欧米 123 その他 2,255 合計 36,265」
第3四半期累計の地域別売上高を更新し、ハンガリー19,987百万円、韓国13,104百万円、中国654百万円、日本140百万円となった。 - FY2023-Q2地域別売上内訳を更新有価証券報告書
「日本 108 韓国 7,740 中国 519 ハンガリー 13,990 欧米 30 その他 1,134 合計 23,520」
第2四半期累計の地域別売上高を更新し、ハンガリー13,990百万円、韓国7,740百万円、中国519百万円、日本108百万円となった。海外地域への売上集中が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において29,757百万円(海外売上高の割合99.3％)、当連結会計年度において44,828百万円(海外売上高の割合99.4％)であります。」
韓国子会社への生産集中が続く中、海外売上高比率は99.3％から99.4％へ上昇した。 - FY2022-Q3地域別売上内訳を更新有価証券報告書
「日本 206 韓国 9,279 中国 2,374 ハンガリー 18,653 欧米 1,000 その他 930 合計 32,444」
第3四半期累計の地域別売上高を更新し、日本206百万円、韓国9,279百万円、中国2,374百万円、ハンガリー18,653百万円、欧米1,000百万円、その他930百万円と記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において18,153百万円(海外売上高の割合98.2％)、当連結会計年度において29,757百万円(海外売上高の割合99.3％)であります。」
韓国子会社2社による生産100％集中が続く中、海外売上高比率は98.2％から99.3％へ上昇した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループ製品の100％は韓国の連結子会社２社（W-SCOPE KOREA CO., LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)によって生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において12,517百万円(海外売上高の割合95.1％)、当連結会計年度において18,153百万円(海外売上高の割合98.2％)であります。」
韓国子会社2社による生産100％集中が続く中、海外売上高比率は95.1％から98.2％へ上昇した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループ製品の100％は韓国の子会社によって生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において7,331百万円(海外売上高の割合84.0％)、当連結会計年度において11,798百万円(海外売上高の割合89.6％)であります。」
韓国子会社による生産100％集中が続く一方、海外売上高比率は84.0％から89.6％へ上昇した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の100％は韓国の子会社によって生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において7,998百万円（海外売上高の割合84.0％）、当連結会計年度において7,331百万円（海外売上高の割合84.0％）であります。」
生産の韓国子会社100％集中と、海外売上高比率84.0％を継続して記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において8,726百万円(海外売上高の割合96.4％)、当連結会計年度において7,998百万円(海外売上高の割合84.0％)であります。」
海外売上高比率は96.4％から84.0％へ低下した。一方、製品生産は引き続き韓国子会社に100％集中し、今後の海外販売強化と子会社増加可能性も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ製品の100％は韓国の子会社によって生産されております。また当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において8,726,234千円(海外売上高の割合96.4％)であります。」
製品生産を韓国子会社に100％依存し、海外売上高比率が96.4％であることから、各国の政治・経済情勢、法規制、社会的混乱等の影響可能性を記載している。