中期経営計画に基づく業績改善と金融機関支援の確保
FY2018-Q2に初出。18回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2024削除有価証券報告書中期経営計画に基づく金融機関への支援要請・財務制限条項への対応を独立した改善策として示す記載は、本有価証券報告書では確認できない。
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）は、2022年９月30日に韓国証券市場であるKOSDAQ（コスダック）市場に株式上場を行い、資金調達資金432,000百万KRW(約43,500百万円)のうち約1,000百万円（税引き前）は当社の株式売出しによるものです。」
WCPのKOSDAQ上場と432,000百万KRW（約43,500百万円）の資金調達が実現し、そのうち約1,000百万円は当社の株式売出しによる資金となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、前第４四半期連結会計期間から引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに生産の最適化を実現して、継続的な利益の創出に取り組んでいます。その結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は20,198百万円、営業利益2,755百万円及び経常利益3,517百万円となっていることから、当四半期報告書提出日現在において当連結会計年度の営業利益と営業活動によるキャッシュ・フローのプラスの達成可能性は高いと判断しております。」
長期供給合意先への出荷拡大と生産最適化を継続した結果、累計売上高20,198百万円、営業利益2,755百万円、経常利益3,517百万円となり、通期の営業利益・営業活動によるキャッシュ・フローのプラス達成可能性が高いとの判断を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上を拡大しており、また、WCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進した結果、WSKは前第４四半期連結会計期間から営業利益を計上しております。当社グループは、前第４四半期連結会計期間から引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに生産の最適化を実現して、継続的な利益の創出に取り組んでいます。その結果、当第１四半期連結累計期間での売上高は8,899百万円、営業利益439百万円及び経常利益542百万円となっていることから、当四半期報告書提出日現在において当連結会計年度の営業利益と営業活動によるキャッシュ・フローのプラスの達成可能性は高いと判断しております。また当社の資金面では、WSKの資金を利用しながら、当社の運転資金を賄う計画です。」
生産移管・最適化と長期供給先への出荷拡大がWSKの営業黒字化および当四半期の営業利益・経常利益につながり、通期の営業利益・営業活動によるキャッシュ・フローのプラス達成可能性が高いとの判断に進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年２月に金融機関から200百万円の資金調達を行うこと、また第４四半期連結会計期間より営業損益が黒字転換したWSKの資金を利用しながら、当社の運転資金を賄う計画です。」
金融機関からの200百万円調達と、営業黒字化したWSK資金の利用による親会社運転資金確保へ対応策が具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、当社においては借入等による資金調達を計画し、WSKにおいてはWCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進し、黒字化に取り組んでまいります。また、資金面では、WSKにおいて設備等を担保とした金融機関からの借入を検討しております。」
改善策が、借入等の資金調達、生産品目のWCPへの移管、生産最適化・コスト低減、WSKの担保付き借入検討へ具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「資金面では、当第２四半期連結会計期間において、2021年４月13日に海外募集による新株式発行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しました。また、財務制限条項に抵触している長期借入金については、返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結し、海外募集による新株式発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差入れた結果、当第２四半期連結会計期間末において、担保に供している資産を除いた財務制限条項に抵触している長期借入金残高は4,814百万円となっています。」
海外募集で6,052百万円を調達し、金融機関との返済条件変更契約、担保差入れおよび抵触借入残高4,814百万円への縮減まで改善策が具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月13日に海外募集による新株式発行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しました。」
継続企業の前提に関する改善策として、海外募集による新株発行で6,052百万円を調達し、長期借入金等の返済資金を確保した。返済条件変更や新規資金調達についても金融機関等との協議を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、2021年２月にMacquarie Principal Asia Pte Ltd.に対して第１回保証付無担保社債を発行し500百万円を調達し、2021年３月に株式会社太平フィナンシャルサービスとの間で金銭消費貸借契約を締結し500百万円を調達しております。また、2021年３月29日の取締役会において海外募集による新株式発行を決議し、2021年４月13日を払込期日として9,000千株を発行し資金調達を行うことといたしました。」
金融機関支援に加え、保証付無担保社債500百万円、借入500百万円、海外募集9,000千株による返済・設備投資資金の確保策へ具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、当第３四半期からは新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始し収益拡大を図っています。コスト面では、引き続き製造ラインの稼働率上昇、歩留改善等によるコスト低減に取り組み、第４四半期連結会計期間以降の黒字化に向けて取り組んでおります。」
新規顧客向けEV用セパレータの生産販売開始、ライン稼働率上昇・歩留改善によるコスト低減、第4四半期以降の黒字化という改善策へ進展した。金融機関との変更契約および全金融機関等のウェイブ合意も継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、資金面では、当第２四半期連結会計期間において各金融機関との間で財務制限条項等が付された借入に関する変更契約を締結し、韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うこと等を条件として、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ております。」
金融機関支援の確保について、各金融機関との変更契約締結と、期限の利益喪失請求権を行使しない旨の全金融機関等の合意取得へ進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「財務制限条項等が付された借入について韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うことにより、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ており、現在は上記条件等に係る覚書締結等の手続きを進めています。」
全金融機関等からのウェイブ合意を得た後、子会社保証・返済条件見直し・担保設定に関する覚書締結手続へ進んだ。今後1年に必要な資金調達についても複数金融機関と協議を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを条件にすべての金融機関等から期限の利益喪失請求権の行使についてウェイブする旨の合意を得ております。」
長期供給合意に基づく出荷拡大・コスト低減に加え、子会社保証、返済条件見直し、担保設定を条件とする全金融機関等のウェイブ合意まで対応策が具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づく新規EV用途案件の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減等による来期の黒字化に向け強い意志で取り組んでおります。また資金面では、既存融資残高を有する金融機関とは緊密にコミュニケーションを取りながら引き続き支援を得られる体制を確保するとともに、中期経営計画を着実に遂行していくための資金調達について複数の金融機関等と具体的な協議を進めております。」
新規EV案件の出荷拡大、ライン稼働率上昇によるコスト低減、金融機関からの支援体制確保、複数金融機関との資金調達協議を継続・具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第３四半期以降、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づく新規EV用途案件の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減等による営業利益の稼得に取り組むほか、既存融資残高を有する金融機関とは緊密にコミュニケーションを取りながら引き続き支援を得られる体制を確保するとともに、中期経営計画を着実に遂行していくための資金調達についても複数の金融機関等と具体的な協議を進めております。」
新たな中期経営計画に基づき、第3四半期以降のEV案件出荷拡大、ライン稼働率上昇によるコスト低減、金融機関との支援確保および複数金融機関との資金調達協議へ対応策を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。」
金融機関への説明・支援確保について、一部合意から全ての金融機関によるウェイブ合意へ進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「一部の金融機関からはウェイブする旨の合意が既に得られています。その他の金融機関につきましても、引き続き、当社業績計画や設備投資計画等に対する理解を得られるよう努めており、今後の必要な支援体制を十分に確保できると判断しております。」
中期経営計画に基づく金融機関への説明について、一部金融機関から財務制限条項をウェイブする合意を得るという具体的な進展があった。その他の金融機関への説明と支援体制確保は継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「このような状況を解消すべく、2018年８月９日に開示致しました中期経営計画を基に各金融機関へ説明を行い、当社業績計画や設備投資計画等に対する理解を得られるよう努めていくことにより、今後の必要な支援体制を十分に確保できると判断しております。」
経常損失および財務制限条項抵触可能性に対応するため、2018年8月9日に開示した中期経営計画を基に金融機関へ説明し、業績計画・設備投資計画への理解と必要な支援体制の確保を目指す施策を初めて記載している。