民生・輸送用途およびEV需要の拡大

「当社の主力市場となっている欧州でのEV需要は未だ顕著な回復は見られず、リチウムイオン電池の需要が総じて低調であったことから、当社グループの当中間期のセパレータ販売も低調に推移しました。」

「当社の主力市場である欧州では、ウクライナ侵攻の長期化やエネルギー政策の影響などから、未だに需要の回復は見られませんでした。また、米国市場においては、今後の大型データセンターの需要増加を見込んで、電池メーカー各社がEV向けからESS向けに用途をシフトする動きがみられました。」

「当社の主力市場の欧州でEV購入者に対するEUの補助金の新制度や安価なEV車種の発売などの積極的な需要喚起策がとられていますが、欧州EV市場の成長鈍化が継続しています。また、米国市場においてもEV政策は消極的であるため、二次電池市場の成長は停滞が続いています。」

「欧州でのEV購入者に対する補助金政策の打ち切りにより、当下半期より欧州を中心としたEV市場の成長鈍化を受け、受注が大きく落ち込み厳しい状況となりました。」

「当中間連結会計期間は、欧州を中心としたEV需要の成長鈍化が顕著となりました。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業でのEV向けについては、EV需要の成長が鈍化するなかで、主要顧客からの受注は大きな落ち込みはなく、車載向け売上高が21,484百万円となり前年同期比47.2%の増加となりました。民生向けで一部製品の在庫調整により生産量や出荷量が減少し、民生向け売上高が6,519百万円となり前年同期比22.8%減少となりました。また、イオン交換膜事業については、顧客のアルゼンチン工場へ出荷が完了し、当中間連結会計期間に1,059百万円の売上計上を行っています。」

「車載向けについては、昨年後半に欧州や中国での補助金政策の見直しなどによりEV販売台数の増加ペース鈍化に伴い、車載用電池需要の成長も一時の勢いがなくなっていますが、その中でもハイエンドの車載用電池向けセパレータの生産販売を中心に行っている当社の出荷量は底堅く推移し、車載向け売上高は10,341百万円となり前年同期比43.6％の増加となりました。」

「車載用電池市場の成長は続いているものの、欧州や中国での補助金政策の見直しなどにより、EV販売台数の成長が鈍化し車載用電池需要が減少しました。また、民生用途の電池需要についても世界的な在庫調整の影響により、電池メーカー各社の生産量が減少しました。このような状況において、当社の車載用セパレータはハイエンド向けが主力であるため、当初見通しは下回ったものの販売数量は増加し、車載用電池向けの売上高は、前年同期比130.9%の29,766百万円となりました。」

「当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、世界的な一部の民生用製品の需要低迷から民生向け出荷量は伸び悩み、民生向け売上高が12,675百万円となり前年同期比26.4%減少しています。一方で、EV向けについても市場全体の需要の伸びに減速傾向はあるものの、各国の環境政策等に支えられ、当社取引先のハイエンド車種の需要は堅調であることから、車載向け売上高は22,356百万円となり前年同期比67.6%の増加となりました。」

「民生向け売上高が8,446百万円となり前年同期比26.4%減少したものの、EV向けについては各国の環境政策等に支えられ、電池メーカーの需要が堅調であることから、車載向け売上高は14,598百万円となり前年同期比67.6%の増加となりました。」

「当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、民生向けで一部製品の在庫調整により出荷量が停滞し,民生向け売上高が4,322百万円となり前年同期比12.1%減少したものの、EV向けについては各国の環境政策等に支えられ、車載向け売上高は7,201百万円となり前年同期比81.0%の増加となりました。」

「その結果、車載用電池向けの売上高は22,741百万円となり前年同期比49.7%の増加となりました。また、民生用途も電動工具、コードレス家電およびE-Bike用のハイエンド電池向けの需要は安定して増加しており、民生用電池向けの売上高は22,359百万円となり前年同期比51.4%増加して推移しております。」

「その結果、車載用電池向けの売上高は15,447百万円となり前年同期比41.5%の増加となりました。また、民生用途も電動工具、コードレス家電およびE-Bike用途のハイエンド電池向けの需要は安定しており、売上高は16,996百万円となり前年同期比80.3%増加して推移しております。」

「販売数量が期初計画を10%程度上回りました。その結果、車載用電池向けの売上高は8,710百万円となり前年同期比29.3%の増加となりました。また、民生用途も電動工具やコードレス家電に加えE-Bike用途のハイエンド電池向けの需要の伸びが大きく売上高は11,487百万円となり前年同期比92.9%増加しております。」

「当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、このような環境下にあっても脱炭素化の大きな流れは変わらず、欧州車載用電池市場の拡大に伴う需要増の継続と、民生系需要においてもハイスペック電池の需要が安定的に増加していることから、概ね期初計画通りの販売数量となりました。その結果、車載用途電池向けの売上高は3,979百万円となり前年同期比18.9%伸び、民生用途電池向けの売上高は4,920百万円となり前年同期比79.5%の伸びとなりました。」

「その内車載用電池向け売上高は15,195百万円となり前年同期比27.6%増加しました。民生用途でも電動工具やコードレス家電向けの需要が大きく伸び、売上高は14,770百万円、前年同期比124.6%の増加となりました。」

「主力案件である欧州車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向け案件ともに販売量を大きく伸ばし、売上高は概ね計画通り推移しました。」

「その結果、車載用電池向けの売上高は6,734百万円となり前年同期比57.5%の増加となりました。また、民生用途もハイエンド電池向けの需要の伸びが大きく売上高は5,953百万円となり前年同期比125.2%増加しております。これらの要因により当第２四半期連結売上高は12,686百万円となり、前年同期比5,766百万円（同83.3%増）の増収となりました。」

「その結果として、車載用電池向けの売上高は3,346百万円となり前年同期比7.9%の伸びとなりました。また、民生ハイエンド電池向けの需要も大きく伸び民生系電池用セパレータの売上高は2,741百万円となり前年同期比93.3%増加しております。」

「特に主力商品である車載用電池向けの売上高は第３四半期から徐々に回復し、11,905百万円と、前年同期比6,597百万円増（同124.3％増）となりました。」

「この結果として車載用電池向けの売上が当第３四半期中には徐々に回復し7,352百万円、前年同期比4,812百万円（同189.4％増）の増加となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、前四半期に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け世界的に生産活動が停滞し、その後、地域、製品別に徐々に回復が始まる状況となりました。中国においては、４月以降に自動車産業で補助金制度が復活したことにより販売の回復が見られました。欧州においても、自動車産業の中で特にEVの生産をアフターコロナの基幹産業にする方針が各国から発信され、販売も補助金政策に後押しされ回復基調となりました。」

「その結果として自動車セグメントの売上構成比は2019年第４四半期で約63.7%であったものが当第１四半期では約68.6%にまで拡大しました。」

「その結果として自動車セグメントの売上構成比は2018年通年で約16％であったものが当期通年では約41％にまで拡大し、特に12月には大きく売上が伸びた為、単月黒字に回復しました。」

「中国で自動車販売台数が伸び悩み、EVに対する政府補助金制度も終わったことから車載用LiB市場にも停滞感はあるものの欧州自動車メーカー各社は各国で開催されているモーターショーでも積極的にEV新モデルの発表を続け、自動車メーカーのEVに対する注力度が高まり、自動車用電池需要増への期待感は引き続き拡大基調となっております。一方で民生需要では、新規アプリケーションとして蓄電システム市場が活発化し始めている一方で、スマートフォン市場の伸び悩みと米中貿易摩擦の影響を受けた中国製品の北米向け輸出製品需要に回復が見られない状況が続いております。」

「当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業においては、民生用途において中国製品の米国向け輸出停滞の影響を受けており、中国自動車市場においては助成金の削減に伴うEV販売の伸び悩みが見られる状況となりました。一方で、欧州自動車メーカー各社のEV事業は順調に量産を開始しており、本年下期以降には安定的な量産が進む見通しとなっております。」

「また、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッドカー）といった輸送機器用途では、欧米自動車メーカーによるEV新モデルの発表も相次ぎ、これに対応すべく主力電池メーカーの量産供給が急増しております。」

「リチウムイオン二次電池市場の50％超を占める民生用途ではスマートフォン市場の拡大は停滞したものの、パワー系電池市場に関しては電動工具や生活家電のコードレス化により成長が継続しております。また、中国市場に牽引されてきた、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッドカー）といった輸送機器用途では、中国市場に成長の鈍化がみられたものの、欧米自動車メーカーの電気自動車製造に関する投資の拡大が続き、主力電池メーカー及び電池材料メーカーの生産規模の拡大も継続しております。」

「EV向け需要を牽引してきた中国のリチウムイオン電池市場は、自動車用電池の助成金制度の変更及び一部の主要部材価格の価格変動等により電池メーカー各社の生産が安定しない状況が続いており、引き続き減速感がありますが、日本及び韓国の主要電池メーカー各社では動力系ハイエンド円筒型の生産の安定成長は継続しております。一方で、欧州自動車メーカーを中心とした中期的なEV需要の拡大を睨み、日本・中国・韓国等各国のリチウムイオン電池メーカー及びその主要部材メーカーの積極的な設備投資が続いております。」

「韓国及び日本の電池メーカーにおきましては2019年後半から本格化する見通しの欧米EVのOEM向け電池供給が徐々に始まり、各社生産能力の拡大を継続する状況にあります。民生用電池市場におきましては、スマートフォン向け需要に大きな成長は見られないものの、電動工具、コードレス家電市場に対するハイエンド円筒型電池の需要の拡大が続いております。」

「このような状況の中、リチウムイオン電池市場では中国自動車用途の伸びから拡大は続いており、民生用途においてもモバイル機器用途の成長ペースには停滞感があるものの、パワー用途円筒型及びIT用途パウチタイプは確実に拡大基調にあります。当第１四半期連結累計期間の当社グループの販売は季節的要因により中国自動車用途の販売構成比を減らし自動車用途が概ね25％となり、一方でその他地域の当社主要顧客からのパワー用円筒型向けの需要の伸びが大きく、民生用途向けの販売構成比が約75％となりました。」

「当社グループの販売は民生用途が売上の65％程度を占めます。民生用途においては特に電動工具等のパワー系電池及びスマートフォン用途の販売が主要な市場となっております。一方で35％程度を占める車載用途では中国政府の助成金政策の変更に伴い一時的に電池メーカーの生産性が低下した時期がありましたが、概ね回復しております。」

「現状では市場全体の60％弱を占める民生用途ではスマートフォン用電池及び動力系用途の安定成長は継続しております。急激な成長が期待されるEV関連用途では、まだ中国市場に依存する度合いが高いものの既に40％を超える市場を占め、今後更に欧米市場を含めた大きな拡大が期待されます。中国の自動車関連市場に於いては本年第１四半期を底に回復し始めており、当第３四半期累計のエコカーの販売台数は42万台(前年同期比40％増）となりさらに第４四半期にも需要の回復が続く見込みとなっております。」

「市場全体の60％を占める民生用途ではスマートフォン用電池及び動力系用途が市場を牽引しております。成長が加速するEV関連用途では市場構成比において40％程度まで拡大しており、欧米市場での来年以降の需要急増の準備期間となっております。」

「市場全体の60％を占める民生用途ではスマートフォン用電池の容量の増大及び動力系用途でのアプリケーションの増加等の影響を受け、販売数量は年間10％程度で安定的に伸びております。成長が加速する電気自動車（EV）関連用途では市場構成比において40％程度まで拡大しております。」

「リチウムイオン二次電池市場の70％程度を占める民生用途において、市場の成熟化の進行はあるものの、リチウムイオン電池の容量拡大や、スマートフォン等既存アプリケーションの拡大が堅調な他、電動工具等新規アプリケーションの拡大により継続して成長が続きました。また、リチウムイオン二次電池の新市場である、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッドカー）といった輸送機器用途では市場の拡大が堅調になりました。」

「市場全体の70％を占める民生用途では用途拡大と電池容量の拡大等を受け、販売数量は年間10％以上の水準で伸びております。30％を占める輸送用機器用途での販売数量は年間30％以上の顕著な伸びを示しております。」

「市場全体の70％を占める民生用途では電池容量の拡大等を受け、販売数量は年間10％程度で安定的に伸びております。30％を占める輸送用機器用途での販売数量は年間30％以上の顕著な伸びを示しております。」