ダブル・スコープ（6619）・リスク再掲
米国インフレ抑制法（IRA）の制度変更リスク
FY2024に初出。6回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2027-H1。
6記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
EV政策・補助金変更リスク5社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
ダブル・スコープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇やインフレ圧力の高まりがみられたものの、各国における底堅い設備投資やAI関連投資の拡大に支えられました。そのため、全体としては緩やかな成長基調を維持いたしましたが、一方で地政学的リスクや貿易環境の不確実性は依然として継続しております。」
エネルギー価格上昇、インフレ、地政学的リスク、貿易環境の不確実性が継続していると記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「米国市場においてもEV政策は消極的であるため、二次電池市場の成長は停滞が続いています。」
米国EV政策の消極性が二次電池市場の成長停滞として表れており、IRA等の政策変更リスクが継続・具体化している。 - 2026-03-19悪化決算
「米国市場においては、今後の大型データセンターの需要増加を見込んで、電池メーカー各社がEV向けからESS向けに用途をシフトする動きがみられました。」
米国のEV政策停滞に加え、電池メーカーのEV向けからESS向けへの用途転換が事業環境として示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、米国市場においてもEV政策は消極的であるため、二次電池市場の成長は停滞が続いています。」
米国EV政策の消極性が、二次電池市場の成長停滞として事業環境に表れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「北米市場に関しては前第４四半期から出荷を始めており、EV販売台数は順調に伸びているものの補助金政策の先行き不透明感が強く、サプライチェーン全体での需要動向を注視しながら営業活動を進めてまいります。」
北米出荷開始後も、EV補助金政策の先行き不透明感が強いと記載され、IRA等の政策変更リスクが事業運営上の懸念として具体化した。 - FY2024初出有価証券報告書
「米国政府より発表されましたインフレ抑制法(IRA）によって、米国でのEV関連産業について一定の指針が示されましたが、その内容に変更が生じる可能性があります。」
IRAの内容変更可能性が北米工場進出の判断や米国EV関連事業に影響し得る政策リスクとして初めて記載されている。