中国・民生機器から韓国・EV・蓄電システムへの販売構成転換
FY2019-Q3に初出。20回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1前進有価証券報告書
「関連会社のW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.でのESS向けセパレータ販売は、第１四半期には出荷開始時期に遅れが出ておりましたが、当第２四半期から出荷が開始され販売量は増加しました。」
従来のEV中心の需要環境が低調な中、WCPでESS向けセパレータの出荷が第2四半期から開始され、販売量が増加する段階へ進んだ。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、米国市場においては、今後の大型データセンターの需要増加を見込んで、電池メーカー各社がEV向けからESS向けに用途をシフトする動きがみられました。」
従来の中国・民生機器から韓国・EV・蓄電システムへの転換に加え、米国データセンター需要を背景とするEVからESSへの用途転換が新たな中心軸となった。 - 2026-04-10前進経営計画
「製品用途や販売先の多様化を進め、売上高を増加させていくことで業績を回復させ、流通株式時価総額基準の適合をはかる方針です。」
EV中心の販売構成から、ESS・IEMを含む用途・販売先の多様化を進める方針が具体化した。 - FY2025連結範囲変更と新規事業を含む用途構成を更新有価証券報告書
「車載向け売上高が22,338百万円となり前年同期比25.0%の減少となりました。また、民生向けにおいてもWCPの連結除外の影響もあったことから、その売上高は7,373百万円（イオン交換膜売上を除く）となり前年同期比53.4%減少となりました。」
車載・民生のセパレータ売上はWCP連結除外と需要低迷により減少した一方、イオン交換膜売上1,335百万円が計上され、販売構成の多角化を更新した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「車載向け売上高が21,484百万円となり前年同期比47.2%の増加となりました。民生向けで一部製品の在庫調整により生産量や出荷量が減少し、民生向け売上高が6,519百万円となり前年同期比22.8%減少となりました。また、イオン交換膜事業については、顧客のアルゼンチン工場へ出荷が完了し、当中間連結会計期間に1,059百万円の売上計上を行っています。」
民生向け在庫調整による減少に対し、車載向け売上は前年同期比47.2％増加し、イオン交換膜事業の売上計上も進んだ。中国・民生機器中心から車載用途・新規事業への構成転換を更新した。 - FY2024前進有価証券報告書
「車載用電池向けの売上高は、前年同期比130.9%の29,766百万円となりました。一方で、民生用電池向けの売上高は、前年同期比70.7%の15,818百万円となりました。また、新規事業であるイオン交換膜の生産が始まり、これに伴う売上高は2,458百万円となりました。」
車載用途の売上増加、民生用途の減少、イオン交換膜事業の売上計上により、用途構成の転換・多角化を更新した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「民生向け売上高が8,446百万円となり前年同期比26.4%減少したものの、EV向けについては各国の環境政策等に支えられ、電池メーカーの需要が堅調であることから、車載向け売上高は14,598百万円となり前年同期比67.6%の増加となりました。」
民生向けの在庫調整による減少に対し、EV・車載向け売上高は前年同期比67.6％増となり、販売構成の車載用途への転換が続いている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向けが引き続き増加しており、売上高は11,463百万円となり、前年同期比2,971百万円（同34.9%増）の増収となりました。」
販売構成は中国・民生用途中心から、韓国顧客を中心とする車載用途へ移行する傾向が続いている。地域別売上では韓国3,645百万円、ハンガリー7,104百万円、中国413百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「最近２連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳 2021年12月期(百万円) 日本 209 韓国 8,808 中国 6,592 ハンガリー 12,550 その他欧州及び米国 261 その他 1,544 計 29,966 2022年12月期(百万円) 日本 269 韓国 13,358 中国 2,799 ハンガリー 25,878 その他欧州及び米国 1,050 その他 1,743 計 45,100」
販売地域は中国中心から韓国・ハンガリー中心へ移行し、韓国売上13,358百万円、ハンガリー売上25,878百万円、中国売上2,799百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その結果、車載用電池向けの売上高は8,710百万円となり前年同期比29.3%の増加となりました。また、民生用途も電動工具やコードレス家電に加えE-Bike用途のハイエンド電池向けの需要の伸びが大きく売上高は11,487百万円となり前年同期比92.9%増加しております。」
車載用途と民生ハイエンド用途の双方で販売が伸長し、車載向け売上高は前年同期比29.3％増、民生向けは同92.9％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その結果、車載用途電池向けの売上高は3,979百万円となり前年同期比18.9%伸び、民生用途電池向けの売上高は4,920百万円となり前年同期比79.5%の伸びとなりました。」
車載用途と民生ハイエンド用途の双方で売上が増加し、車載向け3,979百万円、民生向け4,920百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「その内車載用電池向け売上高は15,195百万円となり前年同期比27.6%増加しました。民生用途でも電動工具やコードレス家電向けの需要が大きく伸び、売上高は14,770百万円、前年同期比124.6%の増加となりました。」
車載用途と民生ハイエンド用途の双方で販売が増加し、中国・民生機器依存から韓国・車載・パワー系用途への構成転換が実績として進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その結果、車載用電池向けの売上高は10,917百万円となり、前年同期比48.5%の増加となりました。また、民生用途もハイエンド電池向けの需要の伸びが大きく、売上高は9,412百万円となり前年同期比109.4%増加しております。」
車載用電池向け売上高が10,917百万円、民生ハイエンド電池向けが9,412百万円となり、車載・ハイエンド用途への構成転換が実績として進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その結果として、車載用電池向けの売上高は3,346百万円となり前年同期比7.9%の伸びとなりました。また、民生ハイエンド電池向けの需要も大きく伸び民生系電池用セパレータの売上高は2,741百万円となり前年同期比93.3%増加しております。」
車載用電池向けと民生ハイエンド電池向けの双方で売上が伸長し、車載3,346百万円、民生系2,741百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「特に主力商品である車載用電池向けの売上高は第３四半期から徐々に回復し、11,905百万円と、前年同期比6,597百万円増（同124.3％増）となりました。」
販売構成のEV・車載用途への転換が進み、車載用電池向け売上は11,905百万円、前年同期比124.3％増となった。ESS向け新規案件も年央の量産供給開始を見込んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「地域別には、当第３四半期にコロナ禍からの回復基調にある車載用電池向け需要が大幅に伸びた韓国顧客向け売上高が、10,732百万円（前年同期比88.2%増）となりました。一方で、中国顧客向け販売は需要の回復は見られるものの引き続き債権回収を優先しながらの販売になったために売上が減少し、792百万円（前年同期比38.7％減）となり、」
中国・民生系から韓国・車載系へ向かう販売構成転換が続き、韓国顧客向け売上は10,732百万円、前年同期比88.2％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「地域別には、第２四半期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、車載用電池向け需要が大幅に伸びた韓国顧客向け売上高は、6,119百万円（前年同期比68.7%増）となりました。一方で、中国顧客向け販売は引き続き債権回収を優先しながらの販売になったため売上が減少し、527百万円（前年同期比40.5%減）となり、民生需要が落ち込んだ日本顧客においては、売上が大きく減少し261百万円（前年同期比73.3%減）となりました。」
中国・日本から韓国、民生用途から車載用途へ販売構成を転換する動きが続き、韓国顧客向け売上は6,119百万円、前年同期比68.7％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その結果として自動車セグメントの売上構成比は2019年第４四半期で約63.7%であったものが当第１四半期では約68.6%にまで拡大しました。」
民生機器からEV・車載用途への販売構成転換が続き、自動車セグメント比率は約68.6％まで拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では2017年より計画的に推進してきましたハイエンド車載用電池向けの製品開発と量産体制の構築を概ね2019年中頃までに完了し、当第４四半期からはこの分野での製品販売を大きく伸ばすに至りました。その結果として自動車セグメントの売上構成比は2018年通年で約16％であったものが当期通年では約41％にまで拡大しました。」
販売構成の転換が実績として進み、民生機器中心からハイエンド車載用電池中心へ移行した。自動車用途の売上構成比は約16％から約41％へ拡大した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「このような市場環境の中で、当社では地域別販売構成においては中国から韓国への転換を進め、同時にアプリケーションでも需要変動の激しい民生機器から中長期的な採用が見込まれるEV案件や蓄電システムへの移行を進めております。」
地域別には中国から韓国へ、用途別には需要変動の大きい民生機器からEV案件・蓄電システムへ販売構成を転換する方針を初めて明示している。